「富山市議会 2011-09-02 平成23年９月定例会　（第２日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2011-09-02
平成23年９月定例会　（第２日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（笹木　豊一君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　一般質問並びに議案第１１２号から議案第１３１号　　　　　　　　まで及び報告第４１号から報告第４４号まで 2 ◯　議長（笹木　豊一君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第１１２号から議案第１３１号まで及び報告第４１号から報告第４４号までを一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　４１番　岡本　　保君。 3 ◯　４１番（岡本　　保君）　平成２３年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　質問に入る前に、過日の台風１２号により被災されました皆様方には、一日も早く復興し、安全で安心できる生活ができますよう心からお祈りいたします。　また、不幸にも尊い命を奪われました皆様には心から御冥福をお祈りいたしまして、質問に入ります。　第１点目といたしまして、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の影響により、景気が依然として厳しい状況にある中でかつてない円高、さらには目まぐるしく首相がかわるという民主党政権の不安定な行方など、今後の日本の景気動向については、極めて不透明な状況になっております。

　このような経済情勢を背景に、本市においても法人事業税や個人事業税などの収入見込み、さらには来年は固定資産税が３年に一度の評価替えの年であります。一般財源の税収見込みをどのくらいと見込んでおられますか、市長にお尋ねいたします。 4 ◯　議長（笹木　豊一君）　森市長の答弁を求めます。 5 ◯　市長（森　　雅志君）　まず、私も答弁の前に、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。　提案理由説明の中でも本市の財政環境について概括的に申し上げましたが、結論から言うと、相変わらず厳しい状況だということになります。　個人市民税については、年少扶養控除の廃止等で、その分はプラスの要素がありますが、やはり総所得が伸びていかない、逆に下がっているということですので、個人住民税は落ち込むだろうと思います。　法人市民税につきましては、１つには、東日本大震災の影響があると思います。しかし一方では、平成２０年度のリーマンショック以降、例えば工場出荷額が１兆３，５００億円ほどあったものが８，０００億円程度に一たん大きく落ち込みましたが、少しずつ回復してきておりますので、法人市民税はプラスマイナスがあるのかなということで、財政課では同水準ではないかと見込んでおります。　固定資産税は、今も御指摘のありましたとおり、３年に一度の評価替えの年です。住宅着工件数が増えない限りは、３年たつと３年経過分だけ、家屋を中心に固定資産税の課税客体の価値が下がりますから、固定資産税も都市計画税も下がることになります。　そういったことで全体を見渡しますと、今年度の当初予算額の市税収入を６９２億５，０００万円と見込んでいたところ、予算編成までにもう少し微調整されると思いますが、現時点での試算が約６８０億円弱、１．８％程度減少するのではないかと財政当局では見込んでいるという状況です。 6 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 7 ◯　４１番（岡本　　保君）　ただいま市長から、税収の方向づけ、またとらえ方について、丁寧な説明をいただきました。そのような中で市税収入全体で１．８％減の見込みであるということ、そしてまた固定資産税の３年に一度の見直しということもあって、本市が掲げている中心市街地の活性化、生活拠点地域における住宅等の政策を、これからさらに強く進めていくことが肝要かと思いますので、ぜひとも一丸となって取り組んでいただきたいと思うところであります。　そのような観点から、次に、来年度から始まる富山市総合計画後期基本計画に位置づけた事業の着実な進捗を図るためには、どのような取組みをされていくのか、お伺いしたいと思います。 8 ◯　議長（笹木　豊一君）　森市長。 9 ◯　市長（森　　雅志君）　まず、総合計画後期基本計画につきましては、先般、審議会を開いていただき、事務的にまとめるものについての御意見をいただきたいということで、諮問したところでございます。　その冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、日本全体の人口が減っていく中で、地方都市は手をこまねいていると、加速度的にどんどん人口規模が縮小していきます。人口規模が縮小するというのは経済もシュリンクしていくということですので、税収も縮むわけです。高齢者の比率が大きくなるのがわかりながら、税収の総体が落ちていくことを放置しておくわけにはいきませんので、しっかりとした取組みをしなければならない大事な時期だと思っています。　そういう意味では、そのベースとなる総合計画は大変重要でございまして、前期が終わって来年度から後期に入っていくわけですが、これからの５年間、富山市が向かう方向性、ベクトルをしっかり示していくことが大事だと思っています。　しかし、大きなものをまないたの上にのせても、実現可能性というか、具体的、実際的なものでないといけませんので、財政の推計、見込みをまずきちんと立てながら、身の丈に合った計画にしっかりとしていく必要があります。　一方、身の丈に合わせ過ぎていたのでは、夢や希望や期待も生まれないわけですので、そのあたりのバランスが非常に大事だと思います。したがって、将来のビジョンと、向こう５年間で具体的に何と何をどこまでやるのかという組立てが大事だと思っています。　全体像はそういうことだろうと思いますが、具体的に言うと、公債費あるいは扶助費を含めて義務的経費が歳出全体の半分を超えたという状況の中で、これが劇的に改善されることはありませんので、こういう前提で歳出構造を考えていくことがすごく大事であります。　それから、先ほど言いました夢につながる経費にもしっかり意を配していかなければならないということだろうと思います。　それに対して歳入はどうかというと、全体像は先ほど申し上げた流れにありますので、そういう中でも、まずは収入率、歳入の確保をしっかりやることだろうと思っています。　私個人的には、不納欠損の議論をきちんとやることが大事だと財政当局には言っておりまして、債権として有していても、ほぼ１００％回収できないようなバブルの時代の差押え債権というのは、差押え対象物の価値と押さえてある債権との乖離があまりに大きく、これをいくら債権だと言っていても実態のないものだろうと思いますので、このあたりの見きわめをきちんとして、納税者から見て、あまりにも大きな滞納額があると見える状態は健全ではないと思いますので、このあたりの議論をきちんとやることが大事だと思っています。いずれにしましても、さまざまな努力をしながら収入率の確保に努めることだと思っています。　一方、課税客体となる市民全体、企業全体の所得を増やしていくことも当然大事なことですので、そういった企業誘致を含め、産業構造がしっかりと動くような経済政策をきちんとやる。遠回りに見えても、結局はそこに尽きると思っています。　また、経費については、不断の努力で見直しをしていかなければなりません。民営化や民間委託、あるいは職員の定数の適正化や総人件費の抑制、縮減についてどういう方法が有効なのか、不断にさまざまな努力をしていくことが大事だと思っています。　それから、高利の市債の繰上償還も可能な限り進めていくことが大事だろうと思っています。いつも同じ答弁になりますが、やはり突き詰めていくと、今申し上げたことに行き着くと思いますので、しっかりそういうことをやりながら、夢の持てる後期基本計画が着実に進むように、年度年度でしっかりと予算化していくことが大事だろうと思っています。 10 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 11 ◯　４１番（岡本　　保君）　ただいまは、各方面にわたって答弁をいただきました。財政の推計を見ながら、夢、希望、期待を持つということであります。　平成１７年の４月に市町村合併し、新市になってちょうど５年、６年目ということであります。この１０年の間に皆さんの一体感の醸成を図ろうということで、前期の政策をやってこられたことをしっかりと踏まえて、後期にそれを反映していくことも大変大事だと思っております。　そういった中で、後期は前期を振り返ってみて、特に総合計画の大きな旗印である市民と行政の一体化、これが今後、市長がいつもおっしゃっている選ばれる都市、あるいは住みたくなるようなすばらしい都市づくりのためには大事なことだろうと感じております。特に財源がないときには、今までのように住民からお願いだけされて、一つの政策をやっていくことは徐々になくなってきております。とはいえ、住民、市民にとっては、どのようにしていけばいいかわからないという現場の状況をつぶさにかいま見たときに、しっかりと市の職員が現場に入って、いろいろな相談にのってあげる、そのことこそ、一日も早く一つの政策が成功するという道に近づくのではなかろうかと思っております。　出前講座についても、一定の回数がこなされているようでありますが、出前講座に至るまでの意気込みがまだまだ住民には欠けているのではないかということから、住民みずから底上げをしてこの富山市を盛り上げようという機運に一日も早く火がついてほしいなと思います。　そういう意味におきまして、夢、希望、期待の持てるような政策に重点的に取り組んでいかれるという市長の今のお話を、何とぞどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、２番目の在宅医療充実についてお伺いいたします。　本市の中山間地域では、開業医等の地域医療機関が不足しています。いわゆる医療過疎の状況にあるわけでありますが、住民の高齢化も一層進み、ひとり暮らし高齢者も増加している中で、安心して医療を受けられる地域医療の充実が必要であると考えられます。　このような中で、富山市として地域医療、特に訪問診療などの在宅医療の充実についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 12 ◯　議長（笹木　豊一君）　高城福祉保健部長。 13 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　富山市としての地域医療についての考え方ということでございますが、まず、富山市における医療供給体制全体についてでございますが、平成２０年度における人口１０万人に対する一般診療所、いわゆる開業医の数は、富山市を含む富山医療圏では７３．６カ所、県全域では７０．３カ所、同医師数については富山医療圏で２９３．８人、県全域が２３９．９人となっており、いずれも県全域を上回っております。また、富山市は人口１０万人に対する医師数においては、中核市４１市中１５番目でございまして、全体としての医療供給体制については比較的良好であると認識いたしております。　しかしながら今御指摘がありましたように、八尾や大山地域等におきましては、過去５年間に３カ所の診療所が廃止された結果、現在医療機関は８カ所という現状でございます。　この要因といたしましては、居住者の減少、高度な検査の可能な総合病院に患者が集中するなどの患者ニーズの変化、また、診療所の後継者不足などの問題がございまして、新たにそうした地域に診療所を誘致することはなかなか難しいのではないかと思っております。しかしながら、この中山間地域につきましては、現在も複数の医療機関が送迎バスを運行するとともに、他地域からの訪問看護や訪問診療なども行われているところでございまして、全体とすれば一定程度の医療ニーズについては充足されているのが現状ではないかと思いますが、今後とも実態の把握に努めながら、訪問診療の体制の充実等につきましても、市として何ができるのか、十分に検討してまいりたいと考えております。 14 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 15 ◯　４１番（岡本　　保君）　ただいま答弁をいただきました。一定の方向で市民、住民への医療が満たされており、あるいは平均的に見て、医師の数や診療所の数が云々ということでございました。ちなみに私も現場に入りまして、いろいろと意見を伺ってまいりました。　先ほど、地域名が出ましたので、あえて私からも申し上げますが、八尾や細入、大山地域、細入地域にあっては１４、５年前から開業医が２カ所なくなりました。大山地域でも１４、５年の間に２カ所がなくなったということであります。　富山市全体の高齢者人口の比率は、中心部は三十数％でありますが、それ以外は二十数％で、全体を見ますと、それなりに高齢化というところまでは見えないかもしれませんが、その中の地域を見てみますと、３０％を超えているところがございます。例えば南砺市では、市民病院が中心になって、５人の先生方で訪問診療をやっておられます。月に大体２回巡回されて、その先生も同じ患者さんのところへ行かれて、患者さんは安心しておられるのです。　地域の安心・安全というのは、災害対策や道路の整備ばかりではありません。お年寄り１人、高齢者が２人、あるいはひとり暮らし高齢者の方にとっては、安心できる最後の居住地域というのは自宅なのです。そういったことを考えたときに、富山市から見た場合と、郡部から見た場合の価値観から言って、一日も早く南砺市、あるいは上市町、朝日町でもやっておられる訪問診療などをやっていただければ、地域の皆さんは安心してその地域に住んでいけると思います。まして私どもがこの富山市の議場で、そして壇上で質問できるのも、先輩の方々が額に汗して一生懸命頑張ってきていただいたからこそでありますので、そういった先輩の方々に感謝をし、一日も早く、そのような場面をつくってあげなければいけないだろうと思います。これこそが真の新市としての富山市あるいは中核市、県都富山市の立場であり、これから先の高齢化に向けての先駆的な取組みだろうということから、もっと積極的に地域医療、特に訪問診療に取り組んでいただきたい、このように思うのでありますが、再度、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 16 ◯　議長（笹木　豊一君）　高城福祉保健部長。 17 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　現在富山市には３３０カ所余りの開業医、診療所がございますが、その中で常時そういった往診等をしておられるお医者さんについては３０％ぐらいだということも県の調査等で見ております。　また、平成１８年に医療制度の改革の中で、在宅療養支援診療所という２４時間３６５日体制でそういった往診、訪問診療、訪問看護等を行う医療機関が指定されることになりまして、現在富山市にはそれが２８カ所ございます。そういう面では、いわゆる資源としての訪問診療、訪問看護については一定程度充足しているところだと思いますが、あとはそれをどのようにネットワーク化していくかということが課題になってくると思っております。そういう面では、富山市の医師会で市全域を対象とした在宅医療を行うことを目的にして、在宅主治医や介護のケアマネジャー、あるいは行政も含めて構成される在宅医療協議会や在宅医療支援センターを立ち上げるということで、現在準備が進められているとお聞きしております。本市といたしましても、この市医師会の取組みについて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　また、市内には３２カ所の地域包括支援センターがございます。平成１８年からスタートしているわけですが、退院してこられた方が地域でお暮らしになるためには、介護だけではなく医療のケアをどのように結びつけるかということが大変重要でございまして、ケアマネジャーの方が主治医との連絡をどのように密にするか、この点についてはまだまだ十分ではないと認識しておりまして、ケアプランの検証やケアマネジャーの研修を通じて、主治医の方との連絡がきちんととられた上で、在宅における訪問看護などを含めた適切なケアプランの作成などが進められるように、市としてもできる限り対応してまいりたいと考えております。 18 ◯　議長（笹木　豊一君）　森市長。 19 ◯　市長（森　　雅志君）　南砺市や上市町の例を引き合いに出されて、富山市でも同じようにやってほしいという御指摘でありましたので、そのことについて補足させていただきたいと思います。　南砺市には総合病院が２つしかないわけです。富山市には日本赤十字病院以下、その他たくさんの総合病院があるわけです。上市町、朝日町にも総合病院が１つしかないわけです。　一方、地域医療の第一義的な担い手は開業医の先生方です。したがって、開業医の先生方と唯一の総合病院とがタイアップなさりながら地域診療の中でできる対応というものと、幾つも総合病院があって、医師会も大きな組織としてある富山市における地域医療の対応の仕方を、同じように期待されても、それは制度的にできないということをまず御理解をお願いしたいと思います。　富山市あるいは市民病院が積極的に地域へ入っていくということは、医師会との関係、他の総合病院との関係において新たな問題、つまり二次救急の輪番制などさまざまなところでお互いに協力しながら進めている体制の中で、やはり難しいわけです。　富山大学の山城先生が中心となって南砺市でやっていらっしゃる取組みは、私もよく理解しておりますし、先生からも詳しく聞いていますが、それを同じように富山市へおろしてこようと思ってもなかなかそれはできないのです。　だから、医師会と一緒になりながら、例えばスポット的に少し医療水準が低い地域をどうしていくのかということについては、富山型の対応というものを考えていく必要もありますので、部長が答えましたように、今少しずつ取組みが始まっておりますので、そういったことをしっかり市としてはサポートしていくということになっていくのだろうと思っています。　もう１つは、本当に不便で開業医の営業が成立しにくい地域の方をどうするかというときには、もう１つのアプローチは、例えば過疎バスも含めてシビルミニマムをしっかり守るという意味では、それは交通政策でありながら医療や福祉の政策でありますので、さまざまな面から地域医療の水準に貢献していく、これが市のアプローチとして大事なのだということも思っていますので、付言をさせていただきたいと思います。 20 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 21 ◯　４１番（岡本　　保君）　部長の答弁でさらに突っ込もうと思ったのですが、市長の補足の答弁で一定の方向が見えました。　そういった中で、例えば住民、市民が地域を挙げて開業医の先生方を、あるいは訪問診療、往診をしていただく先生方を見つけようとして、それが見つかったといったときには、市としての支援、今まさにドクターが不足していると言われておりますので、なかなかそういったものは難しいわけですが、本当に地域、市民と行政の協働ということが大事なときでありますから、みんなでドクターを探そうといったときの、市としての考え方をお持ちでしたら、市長からお答えいただきたいと思います。 22 ◯　議長（笹木　豊一君）　森市長。 23 ◯　市長（森　　雅志君）　一般論で言えば、例えば昔、無医村という言葉がありましたが、自治体の中にお医者さんがいらっしゃらないような自治体は、行政を挙げてそこにお医者さんを誘致するということで予算を使ったり、人件費を負担したり、診療所をつくったりするということは、公費の投入のあり方として十分妥当だと思います。　しかしそのことと、例えば今富山市内のある地域において、地域の方々がお医者さんを誘致されてきて、そこで開業したいので市が応援すべきだというような御主張に対しては、無医村の議論と同じようには考えられないですね。つまり、医師会は医師会として大きな存在としてあるわけですし、その医師会の先生方は富山市の医療のかなりの部分を担っていただいているわけで、健診、学校医のことも含めて行政としてかなり大きな部分を御協力いただいている中で、ある特定の開業医の方の開院ということについて、行政が積極的、全面的に応援するということはなかなか難しいわけです。　しかし、そうは申せ、地域の実情等を考えて、どのあたりまでどのようなことができるのかということ、つまり妥当性の議論を医師会も含めてきちんとやっていくことによって、皆さんが、なるほどその地域でその程度の応援をやっていただくのは、医師会としても歓迎すべきだというようなことなどが生まれてくる可能性は理論的には十分あるだろうと思いますので、全部を否定してしまうつもりはありませんが、例えば、市の保有する遊休施設について、開業医の方にご利用いただくとか、さまざまなことを理論的に考えることは可能だろうとは思います。ただし、そのためには医師会の方々の御理解ということが前提だろうと思います。 24 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 25 ◯　４１番（岡本　　保君）　市長が多岐にわたる政策に情熱的であるということが、今ほどの答弁でも本当によくわかりました。部長もおっしゃっておられたように、一つの地域に特化するということはなかなか難しいわけですが、実情を見て、ぜひそういうポイント、ポイントで、もちろん医師会とも協議の上、取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に入りますが、そのような中で、市民病院は地域医療支援病院としての役割があります。市民病院は地域医療支援病院として、在宅医療等の地域医療充実についてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。 26 ◯　議長（笹木　豊一君）　泉病院事業管理者。 27 ◯　病院事業管理者（泉　　良平君）　今お話のありました地域医療支援病院といいますのは、地域完結型の医療を提供するというものでありまして、地域で必要な医療を確保し、特に医療機関との連携を図るという意味で、紹介患者あるいは救急患者を受け入れるということでやっております。これが平成１８年の医療法改正によりまして、地域医療支援病院は地域における在宅医療等を提供する他の医療機関を支援すると明記されました。そういうものがありまして、地域医療支援病院は在宅医療に積極的にかかわっていくことが求められております。　御承知のように、市民病院は、平成２０年に富山県で初めて地域医療支援病院として承認されましたが、そういう意味でこれまでに地域医療スタッフの研修や在宅医療の支援も行ってまいりました。　１つは、在宅医療と申しましても、個々の開業医が対応することはなかなか困難でありますことから、グループ化が行われております。１つは富山市中心部、もう１つは、まだ緩やかではありますが、旧富山市南部地区にグループができました。これは１人の開業医で在宅医療をやる場合に、例えば御本人の都合が悪いときに他の開業医がカバーする、そういった意味で非常に重要なものでありまして、富山県内にもかなり多くのグループができています。富山市にはまだ２つしかありませんが、このネットワークをつくることを促すことも我々の仕事ではないかと思っております。　それから、実際の在宅診療にはいろいろな診療材料が必要になります。例えば、カテーテルは開業医が買うと１箱単位で来ます。これでは無駄が多いということで、これについて市民病院としては、そういうものを小分けした材料を提供することを一つのプランとして提案いたしました。　もう１つは、堀川地区で、市民病院と地域の医療機関、開業医、ケアマネジャーが顔を合わせて、顔の見える連携をするための協議会もできつつありますので、これから進んでいくと思っております。　先ほど福祉保健部長が言われましたが、富山市医師会がついに在宅医療に目を向けてきて、本当に積極的に関与されるということで、来年の４月には、地域医療支援センターを立ち上げることを明言されていますので、これからの進みぐあいをしっかりと市民病院としても援助していきたいと思っております。 28 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 29 ◯　４１番（岡本　　保君）　市民病院としてのスタンスから説明をいただきました。市内には幾つもの拠点病院がございますが、市民病院は、やはり何といっても富山市民から見ると大事な病院であります。そういった中で、先般の新聞報道あるいは資料から単年度黒字ということで、一つの経営体としても頑張っておられると思いますし、患者さんや住民の皆さんからも黒字である病院というと、いい病院だなと感じられると思います。治療あるいは病気を治してもらうこともしっかりとやってもらえるという精神的なところまでやるということもあって、大変すばらしいし頑張っておられると思います。その頑張りを今ほど病院事業管理者がおっしゃったように、在宅診療、在宅往診、あるいは在宅医療について、後方支援的なところもございますが、とはいえ富山市の市民病院でありますから、積極的にいろいろな問題について助言あるいは指導していっていただき、ぜひともこの地域において安心できるような、そういった地域の一助にお力添えをいただきたいと思います。　次に、時間も刻々と迫っておりますので、公共交通とまちづくり政策についてお伺いいたします。

　不二越・上滝線は、本市の都心部と大山地域を結ぶ重要な公共交通軸であります。近年、利用者の減少とともに、施設の老朽化やサービス水準が低下しており、本市が進める鉄軌道を軸としたコンパクトなまちづくりを進める上で活性化が望まれております。　また、平成１８年度に策定されました富山市公共交通活性化計画では、市内電車の上滝線への乗入れや運行頻度の増加、さらにはＬＲＴ化等により活性化を図ることとしております。これらを踏まえ、平成１９年度に不二越・上滝線の現状分析や課題の整理を行うとともに、活性化に向けた検討がされました。　不二越・上滝線の課題といたしまして、低い運行頻度、駅周辺整備、駅とのアクセス、沿線のまちづくり等が挙げられますが、まず第１の課題として、低い運行頻度がございます。そういった中で、このたび、９月１日から来年の３月までの増発社会実験がいよいよ開始されました。沿線地域住民にとりましても、事業者の富山地方鉄道株式会社にとりましても、この社会実験は今後の鉄道の運行や生活拠点整備による地域活性化に大変重要な取組みとしてとらえているところであります。　地域沿線の方々に伺ったところ、「地域を挙げて鉄道を利用しよう」ということで、沿線地域の各種団体が連携をとりながら、さまざまな計画を進める動きがあるとのことでありました。ぜひ力を合わせてこの社会実験を成功させ、さらにすばらしい成果を上げていただくよう期待するところであります。　そこで質問いたしますが、不二越・上滝線の増発実験に取り組んでいただきましたことに感謝しておりますが、不二越・上滝線の課題であります運賃が高いことや、オフピークの運行頻度が低いことなど、住民ニーズを反映していただいたものになっているかどうかということについてお尋ねいたします。 30 ◯　議長（笹木　豊一君）　粟島都市整備部長。 31 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　本市が平成２０年１１月に不二越・上滝線沿線の住民を対象に実施したアンケートでは、「市内電車の乗入れを行えば、利用が増える」と回答された方が約６４％、「運行本数の増加を行えば、利用が増える」と回答された方が約５４％、「運賃の値下げを行えば、利用が増える」と回答された方が約５１％でありました。今回の社会実験につきましては、将来の市内電車乗入れなどの活性化策につながる第一歩の重要な取組みであり、沿線住民のニーズは一定程度反映されているものと考えております。 32 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 33 ◯　４１番（岡本　　保君）　社会実験について、住民の多くの要望、課題を一度に包含してやるというのは大変難しいというとらえ方から、まず第一歩という考えは十分わかりました。皆さんの要望を一つ一つ押さえることによって、本当にそうなのかということも社会実験だろうというふうに思います。　ということで、この不二越・上滝線の増発社会実験が来年の３月まで行われますが、その社会実験終了後、来年４月以降はどのような取組みを実施されていくのか、今ほど申し上げましたようにいろいろなニーズがございますが、次はどのようなことに取り組んでやっていくのかというところをお尋ねしたいと思います。 34 ◯　議長（笹木　豊一君）　粟島都市整備部長。 35 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　不二越・上滝線の増発社会実験は、９月１日から始まったばかりでありますが、本市といたしましては、利用増進を図る取組みとして市の広報やホームページなどを活用した積極的なＰＲに努め、利用者増につながるよう努力してまいりたいと考えております。　また、富山地方鉄道では、利用者数実態調査や利用者アンケートなどを実施されると伺っております。　なお、お尋ねの来年度の取組みといたしましては、今年度の利用状況の結果次第ではありますが、社会実験を継続していただきたいと考えております。　また、本市が望ましい活性化策として取りまとめをいたしました、上滝線活性化基本計画に位置づけているその他の施策につきましても、富山地方鉄道と協議を進め、可能なものから順次整備に着手していきたいと考えております。 36 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 37 ◯　４１番（岡本　　保君）　おっしゃるとおり、社会実験は今始まったばかりでありますが、皆さんが常にその場面に直面して動くということよりも、沿線というのは長いですから、住民が常にみんなで協議をしていかなければいけないと思います。例えば、このたびの社会実験のダイヤも、９月１日から始まるということで、８月末日にダイヤの改正案が出ました。本来なら新年度予算が議会で議決されて、ことしはこの時期から社会実験をやりますという方向が出ましたら、それに向かってみんなで準備万端整えて、十年一昔の時代から、今では三年一昔というスピード時代でありますから、始まればすぐ乗ろうよというように、常に先取りをして取り組んでいく、そうしないとなかなか住民が一体感を持って取り組めないということでございます。　ということで、今ほどおっしゃったように、その結果を見てやるということだけでも、地域沿線住民の皆さんは、乗らなければやめるぞということが暗にわかるわけですから、真剣になって取り組んでいただけるものと思っております。ぜひ結果によってさらに前向きに取り組んでいただきたいと思います。　次に、平成２６年度末には待望の北陸新幹線が開業されますが、これまでに既に開通した各地区の新幹線停車駅と地域の交通アクセスの関係や、これから新幹線が開業、計画されている地域での地域交通アクセスの影響調査によりますと、新幹線停車駅からの乗継ぎは、鉄軌道が一番多い、次にバス、その次にタクシーの順になっていると伺っております。　そのようなことからも、北陸新幹線の開業において、富山に多くの新幹線利用者が乗降りされるに当たり、地域の交通アクセスとしては、鉄軌道が最も多く利用されるものと予想いたします。　本市においては、公共交通活性化によるコンパクトなまちづくりの実現に向け、着々と整備されており、全国はもちろんのこと、世界においても高く評価されていると思っております。　そのような観点から見ましても、平成２６年度末の北陸新幹線開通までに、不二越・上滝線にＬＲＴが運行されることは、世界的に評価されている富山市の施策においては当然のことと思います。　そこで質問いたしますが、北陸新幹線の開業にあわせ、不二越・上滝線にＬＲＴが乗り入れることについてどのように対応していかれるのか、お尋ねいたしたいと思います。 38 ◯　議長（笹木　豊一君）　粟島都市整備部長。 39 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　御指摘のように、北陸新幹線開業後の２次交通として、本市の鉄軌道は大変重要なものと認識しております。　そこで、市内電車の乗入れなどの上滝線の活性化策につきましては、現在、富山地方鉄道で検討されているところであり、それに対する考えが示された際には、年次計画や活性化策の具体的な内容を富山地方鉄道と協議し、その支援に努めてまいりたいと考えております。　なお、市内電車の乗り入れを前提としました駅施設の改良や、駅へのアクセス改善などの活性化策につきましては、今年度は上堀駅と朝菜町駅で測量調査を実施することとしております。 40 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 41 ◯　４１番（岡本　　保君）　事業者である富山地方鉄道の計画に沿って力強く支援するということで、まことに力強く感じました。どうかよろしくお願いしたいと思いますし、また、富山地方鉄道の計画を後押しするのは地域沿線の住民だろうと思います。富山地方鉄道の前の社長、今の会長とお話しさせていただいたときに、とにかく「ライトレールが来たときに乗るのではなく、今の電車に乗ってください」というようなお話を伺いました。私はそのとおりだろうと思っております。　公共交通、鉄道がなくなってから、「ああ鉄道があったらよかったな」ということになっては後の祭りで大変遅いわけですので、今ある財産であるこの公共交通、鉄道を、住民、市民みんなが大事にして後押しするように、また、私も一部でございますが支援したいと思いますし、市もそういったところから大いに住民の中に入ってリーダーシップをとっていただきたいと思っております。　さて、次の質問に入りたいと思います。　この社会実験がことしの４月に発表されてから、地域の皆さんが、今回の社会実験に先立ち、大庄校区におきまして、公共交通に関するアンケート調査を行われました。その結果、調査数が４，８８７、回収数が２，２４２、回収率が４５．８％の回答を得たということでございます。　回答の中で「公共交通を利用するのに困ることがある」には、具体的に「電車やバスの運行本数が少ない」「駅やバス停留所が遠い」「電車やバスの運賃が高い」「送迎を頼むことが多く、自由な時間に外出できない」「電車やバスの乗継ぎが大変」「送迎を頼むことが多く、精神的に負担である」等々の課題があったと聞いております。　また、「大庄地域の公共交通を今よりも便利にする必要があるか」との問いに対して、「とても思う」。さらに、「自主運行する地域みずからが支える公共交通の必要性」については、４６％の住民、市民がそれを望んでいることがわかったということであります。そのような中、地域住民も盛り上がり、現在、運行協議会の設立も進みつつあると伺っております。　そこで質問いたしますが、来年度も引き続き増発社会実験を行う際に、上滝・大庄校区における交通空白地域解消に向けた地域みずからが支える公共交通としてのコミュニティタクシー試験運行の支援について、積極的に推進すべきだと思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたしたいと思います。 42 ◯　議長（笹木　豊一君）　粟島都市整備部長。 43 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　いわゆるコミュニティタクシーにつきましては、コミュニティバスと比較して車両形態が小さく、輸送量に制限が出る一方で、運行経費が少なく、住宅地内の狭隘な道路でも運行可能であることから、地域の輸送需要や住民ニーズに対応できる効率的な運行形態であり、公共交通空白地域等における生活交通の確保に有効な手段であると考えております。　なお、平成１９年度に策定いたしました富山市コミュニティバス再編方針におきましては、公共交通空白地域の解消のためには、地域等が主体となった交通サービスの提供が重要であると考え、必要に応じて支援を行うこととしております。　このことから上滝・大庄校区におきまして、公共交通空白地域解消のための取組みの機運が高まっていることは大変喜ばしいことと考えており、市では、地域での合意が前提でありますが、自主運行バスの例を基本にした支援を行ってまいりたいと考えております。 44 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 45 ◯　４１番（岡本　　保君）　どうぞよろしくお願いいたします。何分、地元においてはよくわからないということもありましょうから、しっかりと指導していただきたいと思います。　次の質問に入ります。沿線生活拠点地区とまちづくりについてでありますが、大山地域には小水力発電所の建設や、バイオマス燃料となるペレットの製造施設などが立地されております。　いよいよ小水力発電所の完成も平成２３年度中と伺っております。地域では、小水力発電所によって発電された電気を、地域住民の新たなアイデアで利用しようとしても、これまでの法律や規制で縛られてできないということが大変多い現状であります。地域のアイデアにより地域の活性化を図り、成功すれば全国へ広げていくことができる構造改革を、国に対して規制緩和を求めながら、この地域をさらに新エネルギーリサイクル地区として特区申請していく考えはございませんか、お尋ねいたします。 46 ◯　議長（笹木　豊一君）　辻環境部長。 47 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　国の新成長戦略では、地域活性化における国家戦略プロジェクトとして、総合特区制度が創設されております。この総合特区制度には、地域資源を最大限活用した先駆的な地域活性化の取組みを推進する地域活性化総合特区がございます。従来の構造改革特区制度での規制・制度の特例措置に加え、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に受けられる制度であり、まちづくりを進める上で有効な手段の一つであると考えております。　御提案の上滝地区などの新エネルギーリサイクル地区としての特区申請につきましては、地域活性化を進める上で必要となる規制、制度の特例措置を何に求めるかという市からの提案が必須となっていることや、小水力発電所とペレット製造施設等を活用した先駆的な地域活性化には、地域の特性を生かした他都市に例のない質の高い取組みも必要なことなどの条件があることから、現在のところ難しいものと考えております。　本市といたしましては、市域全体で新エネルギーの積極的な導入や、リサイクルのさらなる推進を図るために、今後とも、富山市環境モデル都市行動計画に位置づけた事業の着実な推進に努めるとともに、新エネルギーの設備導入事業での採択が優先される「次世代エネルギーパーク」への認定など、国の制度を最大限活用しながら、環境にやさしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 48 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 49 ◯　４１番（岡本　　保君）　難しいものがあれば、さらに、それでは何かないかということで新たに取り組む、その姿勢こそが、これから求められる市の姿だろうと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に、スポーツ振興政策についてお伺いします。　スポーツは人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つであります。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発育に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有しております。　またスポーツは、人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、市民のスポーツへの関心を高め、市民に夢や感動を与えるなど活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであります。さらに、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が一つの目標に向かい、ともに努力し達成感を味わうことや、地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながるなど、地域における連帯感醸成に資するものがあると考えております。　そのような中、ことしの夏には、なでしこジャパンの快挙に、国民すべてが大きな夢と感動を得られたことと思います。また、韓国テグでありました世界陸上・女子マラソン競技に出場しました上滝中学校出身の野尻あずささんの活躍には、富山市民として誇りと勇気をいただいたところであります。これからも大いなる活躍を期待すると同時に、さらに多くの世界で活躍するすばらしい選手が富山市から誕生することをこいねがうものであります。　そこで質問に入りますが、今般策定されました富山市スポーツプランの競技スポーツの推進の中で、全国また世界で活躍するトップアスリートの育成・強化のために、富山市の顔となるスポーツの育成・強化を述べておられますが、現在の強化種目と今後の選定される強化種目についてお尋ねいたします。 50 ◯　議長（笹木　豊一君）　山元市民生活部長。 51 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　本市では、平成１２年の「２０００年とやま国体」までに高めてきました競技力を維持・向上させるため、平成１３年度からジュニアの競技力向上事業として、富山市の顔となる競技種目を選定して特別強化を図っております。　平成２１年度から今年度までの３年間におきましては、陸上、水球、相撲、バドミントン、フェンシング、ボート、スキー、剣道、体操の９種目の強化を図っているところであります。　今後の強化種目につきましては、過去の実績や県との連携を考慮し、１０年間の動向を見据えた選定を行うとともに、その育成・強化に積極的に取り組む競技団体を支援してまいりたいと考えております。 52 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 53 ◯　４１番（岡本　　保君）　この競技スポーツの振興という中では、今後、地域の活性化ということもあわせて、国際大会の誘致や全国大会の誘致も総合計画後期基本計画の中でうたわれております。そういった中で、富山市で今後開催予定されている国際大会や全国大会の状況についてお尋ねいたしたいと思います。 54 ◯　議長（笹木　豊一君）　山元市民生活部長。 55 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　世界トップレベルのプレーを間近で見ることは、市民、特に青少年に大きな夢と感動をもたらし、スポーツ人口の拡大や競技力向上にも寄与することから、本市では、国際競技大会等の招致、開催を支援しているところでございます。　今後開催される大会としては、本年１１月のワ一ルドカップバレーボール２０１１女子富山大会をはじめ、平成２４年度には全国高等学校総合体育大会、これはソフトボールとフェンシングでございます。また、全国中学校スキー選手権大会などが予定されております。 56 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 57 ◯　４１番（岡本　　保君）　全国中学校スキー大会の話もございましたが、スキー競技に関して申し上げますと、全国大会やオリンピック競技に多くの選手が出場している長野県では、スキースポーツ人口の底辺を広げるため、小・中学生に対する普及活動に努めておられるということであります。　富山市においても立派なスキー場があります。現在、富山市域のほとんどの小学校でスキー学習が開催されておりますが、中学校ではほとんどと言っていいほど実施されておりません。　そこで質問いたしますが、スキースポーツの底辺を広げるために、小・中学校のスキー学習の開催を関係機関と横断的に調整して、スキーやスノーボードを身近なスキー場で普及させる考えはないか、お尋ねいたします。 58 ◯　議長（笹木　豊一君）　山元市民生活部長。 59 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　本市では、身近に北陸有数のスキー場があるという環境を生かし、昨年度は市内全小学校においてスキー教室が実施されるなど、多くの子どもたちが富山の豊かな自然とスポーツを親しむ体験をしております。　今後も、その体験がスキーやスノーボードなどのウインタースポーツの普及と選手の育成につながるように、スポーツ少年団などの関係団体の活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。

60 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 61 ◯　４１番（岡本　　保君）　スポーツ少年団等々ということでありますが、よくまた関係機関と調整して進めていただきたいと思います。　富山市は、市長もおっしゃっていましたが、縦だけのもの、一方だけを見るのではなくて、横断的にやっていく、これがこれからの大事なところなのだということをおっしゃっていたことを記憶しております。　例えば、中学生や高校生がたくさん来るとしても、平成２２年の市内スキー場の入込数は約２５万７，０００人ですが、富山市総合計画後期基本計画における目標数値は２５万８，０００人で約１，０００人の増しか見込んでいません。ですけれども、地元の皆さんが行くということになれば、１，０００人が一気に１年目から２，０００人、３，０００人と増えるということもありますので、一つの政策をそこだけでとめることなく、みんなで考えようということ、また、ほかの関係機関もどういうことをやっているかということを常に視野を広くして取り組んでいただきたいと思います。　そこで、次にお尋ねいたしますが、ことし７月に大沢野地域にすばらしい屋内競技場が整備されましたが、隣接した富山市大沢野総合運動公園の各種スポーツ施設との連携が重要だと考えております。今後の整備計画についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 62 ◯　議長（笹木　豊一君）　山元市民生活部長。 63 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　本年７月に竣工いたしましたアイザックスポーツドーム（富山市屋内競技場）は、天候や季節に関係なく練習できるスポーツ施設として、開館以来多くの方々にご利用いただき、大変好評を博しております。　御指摘のとおり、富山市大沢野総合運動公園が隣接していることから、陸上競技、野球、サッカーなど多種多様のスポーツができるエリアとして、各施設と連携しながらＰＲしていくことが重要であると考えております。　また、この地域一帯が魅力あるスポーツエリアとして、大学の合宿誘致などを含めた一層の利用促進を図るため、既存施設の改修、修繕などについて、計画的に対応してまいりたいと考えております。 64 ◯　議長（笹木　豊一君）　４１番　岡本　　保君。 65 ◯　４１番（岡本　　保君）　冒頭に予算の話から市長の考え方を伺いました。なかなか歳入も厳しい折、一つ一つめり張りをつけて、そして一つの予算をつけた箇所で効果が上がるように、多岐にわたって知恵を絞って、お金のないときこそ知恵や力や汗を出して取り組んでいくことが、これからの５年間、大変重要だろうと思います。　どうぞそういった意味におきまして、力を合わせて取り組んでいただきたい、このように申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 66 ◯　議長（笹木　豊一君）　これで岡本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　４０番　柞山　数男君。 67 ◯　４０番（柞山　数男君）　皆さん御苦労さまでございます。　平成２３年９月定例会に当たり自由民主党より一般質問させていただきます。　一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大きく４点にわたって質問させていただきます。　きょうは随分涼しいというよりも寒い朝を迎えまして、家では猫が嫌っているはずの布団の中へ入ってくるという異常事態もありましたが、それはさておき、ことしは２・２２、そして３・１１、先般の台風１２号ということで、本当に自然災害に日本中がさいなまれる年であると、私はつくづく自然の脅威に対して畏敬の念を抱くとともに、日ごろの準備が非常に大事だと思い知らされる年になりました。　そういう思いの中で、２・２２の富山外国語専門学校の生徒が海外研修中に被災されました。中でも、私が２０００年とやま国体前の高校総体にあわせてフェンシングのお世話をさせていただいていたときに、フェンシングのコーチをしてくれた子どもも、当初は無事だというメールをいただきながらも、最終的には亡くなられたということで、非常に他人ごとではない事件でありました。　先月２２日に半年たったということで各社も取り上げて報道されました。その報道を聞きながら、吉田　久夫校長のお話に、つくづく気持ちを一つにした次第であります。　「被災者の家族の思いは、日々悲しみも募るが、これからもその家族の皆さんとともに気持ちを一つにして見守って、やれることをやっていきたい」と語っておられました。非常に感心した次第でありまして、私も気持ちを等しくさせていただいた次第であります。　そんなことを思いながら、幾つかこのことについて質問させていただきたいと思っております。　あの日から約半年がたったわけでありますが、事情を聞きますと、先生も含めて２３人の方々が参加され、亡くなった方が１２名、生存された方でも負傷されていろいろな障害を持つ、あるいは今もまだ入院しておられる、あるいはリハビリをしておられる方もいらっしゃるわけであります。この２月２２日以降、どういう被災状況であるのか、また、現在はどうなっているのかということについて、お伺いさせていただきます。 68 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 69 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　本年２月のニュージーランド地震では、本市の外国語専門学校の学生２１名、教員２名の合計２３名が被災いたしました。　当時、学生らは、ニュージーランド第２の都市であるクライストチャーチ市内の語学学校、キングス・エデュケーションでの研修に参加しておりました。市中心部を襲った地震により、語学学校が入居する６階建てのカンタベリー・テレビビルが建物の一部分を残して崩壊いたしました。学生９名と教員２名はその後救出されましたが、１２名の学生の尊い命が失われました。また、本市の学生以外にも、同じ語学学校で学んでおりました富山県出身者１名を含む日本人１６名も犠牲になっております。　一方、救出された学生９名の状況につきましては、足を切断するなどの重い障害を負った学生が２名おり、うち１名は現在も市内の病院に入院中でありますが、来月から学校に復帰できる見込みであります。もう１名の学生については、既に６月末から学校に復帰しております。また、ほかの７名の学生につきましては、３月に卒業した当時、２年生の学生１名と、現在リハビリ中の学生１名を除く全員が学校に復帰しております。 70 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 71 ◯　４０番（柞山　数男君）　今なお入院治療中の方もおられるということでありますが、すべての方が在学中だと思いますけれども、入院中も例えば授業料を払わなくてはいけないのか、あるいは学校のケアや入院等の保険についてどのように対応されているのか、お伺いします。 72 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 73 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　今回の海外研修の実施に際しまして、外国語専門学校では、旅行会社を通じて学校旅行総合保険に加入しております。この保険は、学生が海外において災害や事故などの不測の事態に遭遇した場合、その緊急対応のため、学生の親族や学校の教職員が現地へ渡航する際の費用などが対象となっております。 74 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 75 ◯　４０番（柞山　数男君）　入院しておれば費用は当然かかるわけでありまして、そういうのはこういう事案のときもすべて自己負担なのか、再度お伺いします。 76 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 77 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　保険会社からお聞きするところでは、当分の間は、入院についても保険の適用になると伺っております。 78 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 79 ◯　４０番（柞山　数男君）　私がお聞きしているところでは、学校の先生方も病院に赴いていただいて、授業の遅れのないように資料提供なりアドバイスをしていただいて、治療しながらも少しでも生徒さんのために遅れのないように対応していただいているということであります。被災されたことは本当に災いでありますけれども、このようなことはありがたいなと思っている次第であります。　この語学学校が入居していたビルでありますが、パンケーキ現象といいますか、生存者のお話でありますと、天井が落ちてきて床も一緒に落ちて、６階建てでありますが、そのままつぶれてしまったようであります。周りのビルは残っているのに、このビルだけがぐっしゃりとつぶれたという感じがいたします。　そこで、この倒壊したビルの耐震性について、何か情報を聞いておられるのであれば、お伺いしたいと思います。 80 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 81 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　このビルにつきましては、当時、クライストチャーチ市のほうで専門家による建物外観の診断を踏まえ、建物の使用には問題がないと判断されていたところであります。ニュージーランドで王立委員会を設置し、現在、原因究明に取りかかっているということです。年内には中間報告が出まして、来年４月には最終報告が出るとお聞きしております。 82 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 83 ◯　４０番（柞山　数男君）　一日も早くそういう現象が起きた原因を突きとめていただきたいと思います。先般の報道では、親族の方のお話しの中で、「なぜ亡くなったのか今でも信じられない。うちの家族は２月２２日でとまってしまっている。親としてできることは、あらゆる原因を子どもに伝えたい、それが親の務めだ」というふうにも書いてありました。まさにそうだなと思っている次第であります。　これまで外国語専門学校の皆さんは、毎年のように実践研修ということで海外に行っておられますが、当初はアメリカのほうだと聞いておりましたが、時代とともに変わっておるやに聞いております。この海外研修の訪問先と選定の理由についてお伺いいたします。 84 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 85 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　外国語専門学校では、学生に対し、海外において生きた英語を学ぶとともに、ホームステイなどを通じて、異文化への理解を深める機会を提供することを目的としまして、開校した翌年の昭和６１年から毎年、学校の休業期間などを利用して、希望する学生を対象とした海外語学研修を実施しております。　海外研修の行き先につきましては、第１回がカナダとアメリカ、翌年度から平成１４年度まではアメリカで実施しております。平成１３年度は９・１１アメリカ同時多発テロを受けて中止としておりますが、その後、平成１５年度以降、行き先をアメリカからニュージーランドに変更して実施しております。また、ニュージーランド国内での研修先として、当初は、今回被災した語学学校、キングス・エデュケーションとは別の語学学校で行っておりましたが、その学校が経営破綻したため、平成１８年度から今回被災した学校に変更しております。　研修先の選定につきましては、学校では、気候風土や犯罪、災害などの安全面、研修先での語学学校の教育水準、多数の学生が同時にホームステイできる環境であること、さらには研修実施校の授業料、渡航費などの経費面等を総合的に判断した上で、研修先を決定しております。 86 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 87 ◯　４０番（柞山　数男君）　このニュージーランドのクライストチャーチ市でありますが、昨年の９月にこの場所より４５キロメートル離れたところで大きな地震があったわけであります。そのときは離れていたということもありまして、そんなにこの地域は被害を受けておりませんが、それからことし２月のこの地域の地震に至るまでに、マグニチュード３以上の余震が１，６００回、うちマグニチュード５以上の余震が１３回も発生していたと聞いております。このように地震が多い、あるいは余震があるということも言われている中で、確かに治安もいいし、気候もいいということではありますが、最後に安全という面でどういう思いだったのか、それでもいいだろうという程度だったのか、旅行会社からは大丈夫だと言われていたのか、その辺をもう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。 88 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 89 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　先ほども若干申し上げましたが、本年２月の海外研修先を引き続き同じニュージーランドの語学学校に決めたことにつきましては、まず１つには、クライストチャーチ市内を襲った昨年９月の地震直後、同市当局が専門家による建物外観の診断結果を踏まえまして、建物の使用には問題ないと判断し、その後も通常どおり使用されていたこと、もう１つは、外国語専門学校としましても、直接、ニュージーランドの語学学校の校長とやりとりし、建物内及び周辺地域についての安全情報を得ていたことなどから、学校としての実施の判断を行ったものでございます。 90 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 91 ◯　４０番（柞山　数男君）　このＣＴＶビルにつきましては、昨年の９月に大地震があった後、クライストチャーチ市の検査も受けて大丈夫だということで、今ほど野村部長が言われたように確認をしたと思っているわけですが、いずれにいたしましても、この倒壊したビルのありようについては、異常なものがあります。昨年９月以降にそのビルに勤めておられた方々も、このビルの不安定な揺れを感じておられ、壁にひびが入っていたどころではなく、車が通っても揺れるような感じがしたということも検証で言われているわけでありまして、ぜひともこういう点につきまして、家族も学校も市も気持ちを一つにして、原因究明について対応していただきたいと思っている次第であります。　市長、もし何か思いがございますれば、一言いただきたいと思います。 92 ◯　議長（笹木　豊一君）　森市長。 93 ◯　市長（森　　雅志君）　地震の発災によって被害に遭われたという報告を聞いたのは、当日の午前１０時半ごろだったと思います。最初は全貌が見えませんでしたが、お昼過ぎには大体あらあらの報告をいただきました。私も同世代の娘を持っていますので、ぜひ全員無事で助かってほしいと強く念願しておりましたが、結果的に大変不幸なこととなっておりまして、極めて皆さん方のお気持ちを考えると、耐えられない思いです。　先般、私は妻も亡くしましたので、家族を亡くすということの悲しみについては、ここへ来て特に強く思います。　しかし、いずれにしましても半年はたって、起きたことを起きなかった状態に戻すことはできないわけですので、今議員が御指摘のように、原因のありようということについて、今ここにおいてできることということで可能な限りのことをやっていかなければならないと思います。　ことし２月の発災日当日の午後３時ごろからは、既に外務省と一定程度の連絡がついておりまして、翌日には総理大臣の筆頭秘書官の方と、直接携帯電話の番号を教え合いながら、連絡をとってまいりました。これは途切れていませんので、今後こそ、外務省を通じたさまざまな情報収集等を含めて大変大事だと思っておりまして、富山市の果たすべき役割の一つの大きな部分はそこだろうと思っています。　一方、学生の皆さんの傷は、現在学校へ通っている人も、あるいは病院で療養中の人も含めてなかなかそう簡単にはいえないと思います。一日も早く元気になってほしいと思っています。　一部のけがをなさった方にはお会いもしておりまして、激励もしました。ぜひ前向きに頑張ってほしいということなども申し上げたところでございます。　いずれにしても、家族の皆さんとも一緒に寄り添いながら、今後の対応をしっかりやっていくということだろうと思っています。　そういう意味から言うと、もう１つ忘れてはならないのは、ホストファミリーの方々に対して、事故が起きて以降の対応という中で、落ちついた段階で学校や市としても、事故前の状況、事故後の対応も含めても、きちんとごあいさつをする必要があるのではないかと思っています。そういう機会をもし見つけることができれば、クライストチャーチ市に対しても富山市としてごあいさつを申し上げ、事故の再発防止につながるような意味も含めて、事故原因その他について、現場でのしっかりとした情報を把握するというアプローチも大事ではないかと思っています。　無事に帰国された方のほとんどの方が学校に復帰していらっしゃるので、その方々に対しては、まず学校が先頭に出て、しっかりとケアしていくことだろうと思っていますが、学校のそういった対応を支えるという意味で、市の責任、役割がありますので、そこは連絡を密にしながらしっかりやっていきたいと思っています。

94 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 95 ◯　４０番（柞山　数男君）　市長、ありがとうございました。ホストファミリーまでは気がつきませんでしたが、さすが市長だと感謝し、ありがたく思っている次第でありますが、いずれにいたしましても、こういう災害を教訓として、これから二度とこういうことのないようにやっていくのが我々の任務であり、市長がおっしゃったとおり、痛みを共有して大きく前に一歩一歩向かっていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　地上デジタル放送移行についてであります。　ことし７月に完全にアナログ放送が中止されました。それに伴って本市でも、経過年度を含めながら、施設整備等々に予算を費やしてきたわけでありますが、個別に受信される方、あるいは集合住宅等の共聴施設、あるいはビル陰、中山間地の視聴の困難なところなどいろいろあったかと思います。とりわけ公共施設を中心に、これまでの本市の取組みについてお伺いいたします。 96 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 97 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　本市では、地上デジタル放送への移行について、大きく分けて３つの対応を進めてまいりました。　まず、１つには、市民への周知広報の充実でございます。国等から提供されるデジタル移行に関する情報を広報とやまやホームページに掲載するとともに、６月２８日から８月２６日の約２カ月間、総合行政センターや市庁舎において、国の相談窓口の設置に協力するなど、市民への周知に努めてまいりました。　２つには、市所有テレビ受信施設の計画的なデジタル化であり、平成２１年度から順次、共聴アンテナの改修やアナログテレビのデジタル化を図っております。デジタル化が必要な市有施設のテレビ台数は１，９４７台ございますが、これにおいて整備が完了しております。　３つには、デジタル化に伴うビル陰受信障害の状況が変化することによる受信障害補償の見直しでございまして、デジタル化により、市がこれまでビル陰受信補償を行ってきた世帯の電波障害が解消されることから、デジタル放送受信用アンテナをみずから立てていただくよう、個別訪問や説明会等により対象世帯への説明を完了しているところでございます。 98 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 99 ◯　４０番（柞山　数男君）　いろいろ施設整備の話をされましたが、これまでこの移行に対して、富山市として、ここは不都合だったとか、あるいはここはこういう問題があったというお話は届いていませんでしょうか。 100 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 101 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　おおむね順調に移行したと聞いております。 102 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 103 ◯　４０番（柞山　数男君）　公の施設として市営住宅等々あります。市営住宅には個々の住宅もありますし、あるいは集合住宅、あるいは中高層の市営住宅もあるわけでありますけれども、この接続について、どういう現状なのか、まずお聞きいたします。 104 ◯　議長（笹木　豊一君）　村藤建設部長。 105 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　市営住宅団地のうち集合住宅につきましては、テレビの受信方法をケーブルテレビもしくは集合アンテナで受信しております。いずれの場合も地上デジタル放送移行への対応は完了しております。　地上デジタル放送移行に際しまして、富山地域では従来からケーブルテレビで受信していたものは、そのまま継続したのに対し、婦中地域の一部の団地では、ケーブルテレビでの受信から集合アンテナによる受信へと切りかわっております。 106 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 107 ◯　４０番（柞山　数男君）　同じ市域でありながら、少し対応が違うということを何となく不自然に思うわけであります。　そこで、本市にはケーブルテレビ局が２社あるわけですが、市と２社のケーブルテレビとのかかわりについてお伺いいたします。 108 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 109 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　ケーブルテレビ事業につきましては、地域情報化の推進や地域の活性化等の観点から、地元企業及び旧市町村が中心となって事業化に取り組んできており、市はケーブルテレビ事業者に対して、施設整備時には国の補助事業の活用による支援、会社設立時には出資による支援を行っております。　各ケーブルテレビ局に対しては、本年度も市の広報番組の制作を委託しており、また出資に伴い、本市はケーブルテレビ局の取締役として経営に参画しております。 110 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 111 ◯　４０番（柞山　数男君）　今ほどの答弁ですと、経営陣にも加わっておられるということであります。もう一回確認ですが、そういうことですか。 112 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 113 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　ケーブルテレビ会社は２社ございますが、いずれの経営にも参画しているということでございます。 114 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 115 ◯　４０番（柞山　数男君）　ケーブルテレビ会社の経営にも参画しておられるということですが、市営住宅では、住宅困窮者、あるいは所得の少ない方が入居されているわけでありますが、こういう状況の中で、接続について違いがあるのは、いかにも何か不自然のような気もいたしますが、市長、この点どう思われますか。 116 ◯　議長（笹木　豊一君）　森市長。 117 ◯　市長（森　　雅志君）　質問の通告をいただいてから話を初めて聞きましたが、結論から言うと全く不自然ではないと思っています。　まずケーブルテレビは、私たちは一人で自分の受信料を払って接続しているわけで、市営住宅の入居者であれ、ケーブルテレビを視聴したい場合はケーブルテレビ局との契約において、受信料を払って受信をするというのは当然のことです。　あとはケーブルテレビ会社の経営判断ですから、ケーブルテレビ富山は市営住宅の一部の集合住宅については、当初から受信料を免除なさっているということ、一方、上婦負ケーブルテレビは、受信料をいただくということの対応をされているわけで、それはそれぞれのケーブルテレビ会社と、ケーブルテレビを視聴される市民との間の民民の契約ですので、それを市の立場からこれがおかしいとか不自然だと言う立場ではありません。ただし、株主ですので、それぞれの会社の経営トップに対して、株主として、あるいは取締役の具体的な者が取締役会等において、経営にとってプラスになるように意見を申し上げていくことは当然のことだろうと思います。　当該入居者の市民にしてみると、あっちが無料でこっちが有料はおかしいじゃないかというお気持ちを抱かれるのはごく自然に理解できますが、よく冷静に考えてみると、本来、みんな有償で受信しているのであって、そのことを有償だから納得できないとおっしゃる方のほうが不自然なのであって、ケーブルテレビを視聴していない人もいっぱいいるわけです。その人たちは当然受信料を払っていない。視聴するのだから対価である受信料を払うのはごく当たり前のことだと、先ほどの答弁の内容の説明を聞いて、当然のことだなと受けとめています。 118 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 119 ◯　４０番（柞山　数男君）　今ほどの市長の答弁の中にもあったように、やはり市民の皆さんには少し何かわだかまりを持つところもあるわけでありまして、それはやはりもう少し説明をしていってもらいたいと思うわけであります。なぜなら、市営住宅、あるいは前は町営住宅ということもありまして、ケーブルテレビを普及させるために受信装置を行政でつけてきた、そういうこともあったり、いろいろ経過があるのだろうと思いますが、ある程度歩調、足並みをそろえてやっていただきたいと思っておるわけであります。　少し説明を加えていただいて、今後のこういう現状があるということも認識していただいて、どういう対処の仕方があるのか、これでいいのかということも含めて対応していただきたいと思っておりますが、時間がございませんので、答弁はよろしいです。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次に、総合計画でありますが、先般、議員協議会で総合計画後期基本計画について企画管理部のほうから御説明がありました。先ほど、岡本議員の質問の中でもやりとりがあったわけでありますが、この総合計画後期基本計画策定の手順についてお伺いします。 120 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 121 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　総合計画後期基本計画の策定につきましては、まず、昨年には、計画策定の参考資料となる市民意識調査と将来人口推計を実施したほか、有識者による職員研修会を２回実施いたしました。　ことしに入ってからは、副市長と部局長からなる総合計画策定会議を２回開催して、前期基本計画の成果と課題を検証し、後期基本計画（素案）を作成したところであります。その後、去る８月２６日には、この素案を議員協議会で御説明し、８月２９日には有識者や公募委員など４０名からなる第１回総合計画審議会を開催したものであります。　今後のスケジュールとしましては、総合計画審議会の５つの部会、安心部会、安全部会、潤い部会、活力部会、協働部会を１０月までに２度開催するとともに、パブリックコメントや市民説明会などを実施し、市民の皆様や市議会の御意見を踏まえた計画案を作成するものでございます。　この計画案については、１１月下旬の市議会総務委員会にて説明させていただき、同月末の第２回総合計画審議会で最終的な御議論をいただき、取りまとめる予定にしております。　そして、１２月には同審議会から答申をいただき、来年１月には後期基本計画を策定する予定にしております。 122 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 123 ◯　４０番（柞山　数男君）　庁内でいろいろ策定会議等を開催されまして、また一方で市民アンケート等、あるいは人口推移、財政ということで素案を作成されたとのことでありましたが、先月、これにあわせて昨年の１０月に６つの地域審議会に対して、総合計画について市長から諮問がなされ、先月答申されたわけであります。　その答申を見ますと、非常に高い評価が２つ、おおむね順調が２つ、あとは評価の高いほうで計画の答申をされており、それぞれの課題も添付されておりました。この地域審議会でありますが、合併協議の中で１０年間はそれぞれ合併町村に地域審議会を置くということであります。今も市のホームページに地域審議会の役割について記載してありますが、この記載について読みますと、新市建設計画の進捗状況についてとその他ということでありまして、今般はそれを受けた前期総合計画だろうと思いますけれども、ただ表記は「新市建設計画の進捗状況」と書いてあるものですから、このことについての解釈はどうすればいいのか、あるいはどの点で変わってきたのか、お伺いいたします。 124 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。 125 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　今ほど議員がおっしゃいました新市の建設計画につきましては、これで合併後６年が経過したということで、今後はその他の部分である総合計画が中心になろうかと思いますので、表示につきましても若干の修正が必要かと考えております。 126 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 127 ◯　４０番（柞山　数男君）　新市総合計画を尊重しながら前期の総合計画を審議したというところが、１審議会だけ記載してありました。まさにそのとおりだなと思っております。そういう役割を持つ地域審議会ではないかと思っておりますし、６つの地域については、やはりその地域の市民要望を包括的に取りまとめる一番いい組織だと思っておりまして、逆に言いますと、総合計画をつくっていく上において、旧富山地域にはなくていいのかということも思うわけであります。このことについては、後ほど、針山議員からも質問があるようでありますので、これ以上は深めませんが、そんなことを思う次第であります。　さて、この地域審議会にも各総合行政センター所長が参加しておられると思いますが、６地域の成果と課題について答弁していただきたいと思います。 128 ◯　議長（笹木　豊一君）　森田大沢野総合行政センター所長。 129 ◯　大沢野総合行政センター所長（森田　　均君）　大沢野地域におきましては、新市建設計画の主要課題であった屋内競技場が本年７月にオープンし、スポーツ振興の中核施設の一つとして活用されております。さらに、安全な飲料水供給のための簡易水道事業の統合整備や、大沢野西部企業団地の分譲、春日温泉郷周辺整備等、当地域における主要事業が着実に進んでおります。　今後の課題といたしましては、当地域内における新たな企業団地の造成による地域の活性化や都市化の進展に伴う浸水対策事業の促進、生活に密着した道路の整備などが挙げられると考えております。 130 ◯　議長（笹木　豊一君）　谷村大山総合行政センター所長。 131 ◯　大山総合行政センター所長（谷村　豊彦君）　大山地域においては、主要事業である立山山麓の活性化のための施設整備や学校周辺の通学道路等の整備などが順調に進捗していると考えております。　今後の課題といたしましては、引き続き、立山山麓の活性化事業の推進や市民生活に密着した幹線道路などの整備のほか、平成２０年度から始まりました「おでかけ電車」の利用促進、さらには、今月から始まりました不二越・上滝線の増発社会実験等による上滝沿線の活性化及び地域生活拠点の整備などであると考えております。 132 ◯　議長（笹木　豊一君）

　友坂八尾総合行政センター所長。 133 ◯　八尾総合行政センター所長（友坂　義介君）　八尾地域におきましては、樫尾小学校校舎改築事業や保内・杉原公民館の大規模改修事業など、教育環境や生涯学習拠点施設の整備が進んでまいりました。また、越中八尾駅周辺整備やＪＲ高山本線活性化社会実験、さらには、食料品などの中山間地移動販売支援試行事業などの実施により、地域の活性化に寄与してきたものと考えております。　今後の課題といたしましては、おわらや曳山などの伝統文化が息づく旧町地区の景観保全のほか、中山間地の森林・農地の保全と中山間地における生活環境の整備などが挙げられると考えております。 134 ◯　議長（笹木　豊一君）　清水婦中総合行政センター所長。 135 ◯　婦中総合行政センター所長（清水　昌昭君）　婦中地域の主な成果といたしましては、急増する児童に対応するため、速星小学校や鵜坂小学校の校舎増築等の整備、また、豪雨による浸水対策のための速星小学校や富山西高校のグラウンド貯留施設、羽根調整池の設置など水害に備えた対策の充実、また、ＪＲ高山本線の利用者の増加を図るため、婦中鵜坂駅の継続設置や列車増便を行ってまいりました。　次に、主な課題につきましては、安全で快適な教育環境となるよう、速星小学校や速星中学校の耐震化等の整備、そして浸水被害の抜本的な対策として、県管理の坪野川等に対する早急な河川整備などが挙げられると考えております。 136 ◯　議長（笹木　豊一君）　田中山田総合行政センター所長。 137 ◯　山田総合行政センター所長（田中　　茂君）　山田地域の主な成果につきましては、次代を担う子どもたちの新たな学習の場である小・中学校統合校舎の整備、地域住民の長年の願いであった常備消防拠点施設の整備、市営スキー場等の施設設備の近代化と民間活力の導入、市道の整備などが挙げられると考えております。　一方、課題といたしましては、人口減少、少子・高齢化が進展する中での集落機能の維持や中山間地の条件不利地での農業の担い手の確保などがあると考えております。 138 ◯　議長（笹木　豊一君）　清水細入総合行政センター所長。 139 ◯　細入総合行政センター所長（清水　　守君）　細入地域の主な成果といたしましては、大沢野消防署細入分遣所の設置により、地域の救急消防体制が強化されたこと、ほそいり保育所や神通碧小学校の建設により、子育て環境が整ったこと、細入南部地区センターの建設により、地域交流活動の拠点が整備されたことなどが挙げられると考えております。　今後の課題といたしましては、地域活動や農林業を担う人材の確保、公共交通の利便性の向上、除雪対策の推進などがあると考えております。 140 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 141 ◯　４０番（柞山　数男君）　どうもありがとうございました。それぞれ課題意識を持って地域の安全・安心、市民の生活向上のために御尽力いただければと思っております。　次に、農業問題についてお伺いいたします。　昨年、米戸別所得補償モデル事業がスタートして、昨年末にコメをつくっていいという目標数量が、従来よりも随分富山県については過大に転作率が上げられました。全国は２．２％でありましたが、富山県は５．５％ということで、随分高く上げられまして、転作等に転換せざるを得ない状況になっているわけであります。　そこで、麦、大豆や米粉用米、あるいは飼料用米等々、生産調整の実態について、それぞれ戸別所得補償の申請が出ていると思いますが、現在の実態についてお伺いいたします。 142 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 143 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　御承知のとおり、平成２３年産米の生産数量目標につきましては、大幅に減少したところでございます。このことを受けまして、本市における今年度のコメの作付面積につきましては、平成２２年に比べまして約３３５ヘクタール減少しておりまして、その分を主食用米以外の作物への転換が求められる非常に厳しい状況となったところでございます。　このような状況を踏まえまして、市では非主食用米の作付で対応できるように、国の政府備蓄米の優先入札枠の活用を図るとともに、市単独事業において新規需要米などの作付を支援する新規需要米等水田フル活用支援事業を新たに設けたところでございます。　その結果、政府備蓄米や新規需要米などの非主食用米の作付が約２５５ヘクタール拡大し、大豆やそばなどの生産拡大分も含め、主食用米で減少した約３３５ヘクタールのうち、約３０８ヘクタールで対応が図られたところでございます。 144 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 145 ◯　４０番（柞山　数男君）　これまでもあったかと思いますが、管理型の調整水田について、解消していかなければいけないということで、経年報告しながら解消していくそれぞれの農家に対して、指導しておられると思うのですが、調整水田あるいは不耕作面積についてはどうですか。 146 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 147 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　まず、保全管理調整水田につきましては、平成２２年度において１，２３２ヘクタールございました。その分が平成２３年度では１，２７０ヘクタールということで、約４０ヘクタール増加している状況となっております。 148 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 149 ◯　４０番（柞山　数男君）　それぞれ対策をとってほしいと思いますが、昨年、こういう状況から、本県、本市の公設地方卸売市場でもそうですが、県産、市内産の野菜の出荷高というのは非常に少ないわけでありまして、これに対応するために、県では１億円の野菜の産地づくりをしていこうということで事業をスタートしておりますが、本市での取組みはいかがですか。 150 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 151 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　本市におきましては、現在、県の１億円産地づくり支援事業を活用しまして、富山市農協となのはな農協がジャガイモ、あおば農協がニンジン、山田村農協がリンゴを選定し、水田をフルに活用した産地化の推進に取り組んでいるところでございます。　市といたしましては、今年度、山田村農協が取り組んでいるリンゴ園整備や機械導入等に対し助成しているところであり、今後とも、県と連携して管内各農協の１億円産地づくりを目指す取組みを支援し、市内における園芸産地の育成に努めてまいりたいと考えております。 152 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 153 ◯　４０番（柞山　数男君）　積極的に働きかけをして拡大させていただきたいと思っております。　福島第一原発の事故を受けて、コメの検査については東北７県を含む１７都府県が検査、汚染米について国主導でやっておられますが、この東日本大震災の福島第一原発事故における農産物の汚染について、本市とのかかわり、あるいは対策についてお伺いいたします。 154 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 155 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　福島第一原発事故による本市の農産物への放射能の影響につきましては、これまで、射水市にある富山県環境科学センターで実施している環境放射線量の監視結果や水道水及び降下物の分析結果に異常が見られないことから、本市で生産される農産物には放射能の影響はないものと考えております。　なお、現在、県において実施しているコメと牛肉の放射性物質検査は、風評被害の防止や不安の払拭のため、他県の状況を踏まえた対応であると認識しております。 156 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 157 ◯　４０番（柞山　数男君）　コメはもちろんでありますが、人の口に入る食料につきましては、十分注視をしなければいけませんが、稲わら等で牛肉が汚染されて汚染牛肉が出回ったという事案もあります。　おそれがあるのは、土壌改良材あるいは肥料について、汚染されたものが流通しないか、本市に入ってこないかということですので、そういうことは常に注視をしていく必要があるだろうと思っております。　次に、米トレーサビリティ制度についてでありますが、農家については、ここ７、８年ほど前から、栽培記録というものをとっておりまして、細かく、いつの時期に肥やしをやって、消毒してということをやってきているわけであります。　昨年度、この米トレーサビリティ法が施行されまして、この７月に内容の追加がありました。これを見ますと、農家に対して販売記録、伝票を３年間保持せよということがあるわけでありますが、実際問題、カントリーエレベーターに入れたら、そこまで追跡できるのか、本当にそういうことは農家にとって義務づけと言いながら、何のためにやっているのかという声があるわけでありますが、この点についてどのように承知しておられるのかお伺いいたします。 158 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 159 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　この制度の目的につきましては、議員御案内のとおり、コメやコメ加工品に問題が発生した際に、流通経路を迅速に特定できること、もう１つは、コメの産地情報を取引先や消費者に周知することを目的とされております。　まず、コメの流通の最も川上である生産者への制度の周知ということが大切だと認識をしております。そのことから、制度の周知という意味で生産者に求められている内容について、農政だより等で周知をさせていただいたところでございます。 160 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 161 ◯　４０番（柞山　数男君）　実はこの制度が、なぜできたかということは、石破農林水産大臣のときに輸入米にカビが生えていたり、あるいは汚染されていたり、さらに焼却しなければいけないものが、しょうちゅうに入ったりということが、この制度制定のきっかけであったかと思います。　これは、例えば市役所の食堂でも、ここのコメは国産ですか、外国産ですかということを小売店が表示しなければいけないのです。あるいは加工品についても全部表示しなければならないのです。表示するというのは、国産かどこどこ産かということなのです。そういうことで農家に対しては追跡されたときに云々と言われますが、我々にすれば、栽培記録まで出しているのに何だという思いが片方にあるわけでありまして、そのようなことも周知をしていただきたいと思います。農政だよりよりも、厚生だよりのほうがいいのではないか、あるいは商業関係の方々にも一方でお知らせをいただきたいものだと思っております。　最後になりますが、神通川流域のカドミウム汚染農地復元事業についてお伺いいたします。　昭和４６年に、このイタイイタイ病訴訟で勝訴して、その翌年からこの公害対策のそれぞれの地域で組織が形成されました。私の地元の宮川地区でも、昭和４７年に、今はおられませんが、藤塚さんという方が初代協議会長をやって、高度成長期の中で、一方では横目で見られていたこういう組織が、随分長い間の中で、ことしでこの復元事業が完了するわけであります。これまで多くの先人の御努力により、そのとき時々の大きな課題があったとは思いますが、一生懸命地域の水田を美田に復元するという意識で頑張ってこられましたことを、本当に私も感謝申し上げたいと思う次第であります。　来年の３月には、完工式を迎えるわけでありますけれども、この節目のときに、完工式にふさわしいけじめとして、完全に美田に戻ったということ、１アールたりとも残さず復元したのだということの意識を、一方では持つ必要があるのではないかと思っております。　この大方の事業は客土工事も終わっているわけでありますが、市街地の中にも復元をしていない残存農地というものがあるわけでありまして、この面積あるいは解消についてお伺いいたします。 162 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 163 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　御質問の残存農地でございますが、これまで他用途に利用することで復元工事の対象としなかった汚染農地で水稲の作付が可能と思われる農地については、復元工事で発生した残土を活用した盛土支援により、水稲が作付されないように努めてきたところであります。　なお、現時点で水稲の作付が可能と思われる農地については、約４．２ヘクタールで、各地域に点在している状況であります。この点在する農地については、復元工事が今年度終了することから、年度内に盛土が行えるよう再度働きかけているところでございまして、さらに汚染農地の解消が進むものと考えております。それでも残る汚染農地については、水稲の作付がされないよう、県や農協と連携を図りながら監視に努めてまいりたいと考えております。 164 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 165 ◯　４０番（柞山　数男君）　復元した後、コメを栽培して、汚染農地の指定解除をしなければならないわけでありますが、これについては最終的にはどのように持っていくのか、お伺いいたします。 166 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 167 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　汚染農地の指定解除につきましては、復元工事が終了した農地では、玄米中のカドミウム濃度が０．４ｐｐｍ以下になることが確認された段階で、また復元工事が行われない汚染農地では、水稲が作付できない形状であると確認された段階で、県が指定解除することとされております。　今後、事業が完了するわけでございますが、いまだ復元されない状態で残っている水田につきましては、水稲が作付できない形状であると確認する行為については、毎年県のほうで巡回して、そういう形状になったものから順次指定解除する予定になっております。 168 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 169 ◯　４０番（柞山　数男君）　先ほどの残存農地の関連でございますが、解消の手法として、地下資源、骨材を採掘し、解消しようということも聞いているわけでありますが、以前はそうした自主復元という形でもやっていたわけでありますが、今でもその手法はできるのかどうかお伺いいたします。 170 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。

171 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　今の御質問は、いわゆる陸砂利による復元ということかと思います。　基本的には、陸砂利については、１次転用ということで許可をさせていただいておりまして、県が指定する復田の手法に準じた形で復元された場合は、当然解除の対象になるということでございます。 172 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 173 ◯　４０番（柞山　数男君）　一方で、土地の換地業務ということがあるということですが、この換地業務がかなり遅れているということもお聞きしております。もともとこれは県の仕事なのかもしれませんが、市としての取組みというか、お考えというか、来年完工式をやるのにまだまだ換地も終わらないということであれば、地域にとっても困ったものだと思いますが、この土地は富山市にあるわけですから、この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 174 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。 175 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　基本的には、換地処分の登記の完了が事業の完了ということであるかと思いますが、一応県のほうでは、現場の復元工事について、今年度末をもって完了するということから、一つのけじめとして完工式をやるというような対応をされております。　なお、御指摘の換地処分につきましては、新保地区、婦中地域がありますが、新保地区については恐らく来年度までかかるということであり、婦中地域についてはそれ以降も若干案件として残ると聞いておりますが、これについては、県の指導あるいは市の対応も含めまして、引き続き、地元の土地改良区と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 176 ◯　議長（笹木　豊一君）　４０番　柞山　数男君。 177 ◯　４０番（柞山　数男君）　イタイイタイ病、あるいはカドミウム対策につきましては、１つには患者の救済、２つには発生源対策、３つに復元工事が求められてきました。長い時間の中で、ようやく日の目を見るようになりましたが、このことについて、イタイイタイ病資料館のこともありますが、最後に市長から一言、思いを語っていただきたいと思います。 178 ◯　議長（笹木　豊一君）　森市長。 179 ◯　市長（森　　雅志君）　柞山議員がしばしば触れられましたように、問題が顕在化してからきょうまでの長い道のりを考えますと、その間に御苦労された多くの方々に心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。　今御指摘がありましたが、まだ病について認定を求めている方や、残っている課題はあります。公害防除の土地改良事業についても、今言いました換地手続だけではなくて、工事は終わったけど沈むとか、道路からの搬入の取付をもう一回やり直したいとか、課題がまだ残っていることも認識をしておりますので、今後とも努力が必要だと思います。　完工式にあわせて県の農林水産部から祝賀会をという提案がありましたが、それはおかしいだろうと申し上げました。本当にめでたいことなのかということであります。原状に復しただけなので、これからまだまだやらなければならないことがあるので、完工式はいいでしょうが、祝賀会はいかがかと申し上げたら、それは取りやめて、その分の予算を各土地改良区に配分するということで行っていると聞きましたので、よかったと思っています。　しかし、神通川のダムのたまっている土砂の中にまだあるのではないかという話などもあり、この問題についてはまだ完全に終わっていないと思っていますので、今後ともきちんと監視をしていくということが県の責務だろうと思っていますので、市としても言うべきときには発言をしていきたいと思っています。 180 ◯　４０番（柞山　数男君）　よろしくお願いします。 181 ◯　議長（笹木　豊一君）　これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時　２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 182 ◯　副議長（有澤　　守君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　３０番　針山　常喜君。 183 ◯　３０番（針山　常喜君）　９月定例会に当たり、民政クラブの一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、東日本大震災の復興すらまだおぼつかないところをもって、また、野田新内閣が発足時におきまして、今回の台風１２号が紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらしました。現時点で死者４８名、行方不明者５６名など、状況はいまだ心配されるところであります。　今回の台風１２号による被災光景は、まさに東日本大震災の状況を再現しているかのようでありました。亡くなられた方の御冥福と、被災された方々の一日も早い復興を祈念する次第でございます。支援できること等がありましたら、考えなければならないだろうと思うところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　市長の強い心と総合計画後期基本計画（素案）について伺います。　森市長におかれましては、この１年間、苦悩との闘いであったかとお察し申し上げます。この間においても、職務やイベント等に積極的・精力的に対応され、今定例会においても、顔色一つ変えられることなく振る舞っておられること、市長の強い心、強い信念に対し、精神力の強さがありありとうかがえ、本当に敬服するところでございます。　さらに、市長の強い心を実証できるいい書物がございました。ジャパニスト社から発行されております「Japanist（ジャパニスト）」という雑誌であります。この雑誌の中で、「地方自治のリアリズム」と題し、森　雅志富山市長が取り上げられておりました。Ａ４判の雑誌で、何と１４～１５ページにわたり評してありました。　内容は大変すばらしく、感心、納得させられるものでございました。取材された筆者は、まず最初に、「政治家のタイプを大別する基準としてよく使う物差しは、有権者に媚びているか否かである」としています。媚びとは、一応辞書を引いてみましたら「相手の喜ぶ心、歓心を買うためになまめかしい態度をする。あるいは色っぽく振る舞う」と書いてありました。有権者に媚びているタイプとは「民（有権者）が嫌がることをしないタイプ、実態は票欲しさの媚びである。これが大多数であろう」というようなことでありました。私もどちらかと言えばこの部類だろうと思うところであります。　一方、有権者に媚びていないタイプとは「有権者が何と言おうと、みずからの信念に沿って断固自分が描いた施策を貫き通すタイプ、ただし、次の選挙で落とされる可能性が高まるので、圧倒的に少数派である」と、このように書かれておりまして、その筆者は、森市長はまさに後者の、有権者に媚びていないタイプである。そして、現代版リアリストであると論じておられました。　私も、強い心、信念を持っておられる市長はそうだろうと思います。そこで、この評価に対してどのように思われるか、市長にお伺いいたします。 184 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 185 ◯　市長（森　　雅志君）　ほぼ永久に会議録に残る、それも権威ある本会議場において、プライベートなことを申し上げるのはどうかと思っておりましたが、針山議員からちょっと触れていただきましたので、先日は議場の皆様方にお悔やみをいただき、また弔意をお示しいただきましたことについて、改めてお礼を申し上げる次第でございます。　決して強い心を持っているわけではありませんが、くじけることなくしっかり職務についていきたいと思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。　その「ジャパニスト」という雑誌の取材は、東京で受けたのですが、この議場にいらっしゃる方がお読みになることはあり得ないだろうと思って乱暴なことをずっと申し上げておりまして、困ったなと思っているのが正直なところでございます。　政治とは突き詰めて考えるとリアリズムというものだということについては、かたくそう思っております。あらゆる問題や課題については多様な意見があります。今も日々、職員と議論したり、職員といろいろお話をするにしても、いろいろな意見がございます。　それぞれの人の立場やものの考え方、ベースとなっている思想や価値観、そういうものが違うわけですから、多様な意見があります。私はいつも申し上げますが、その多様な意見のすべては正しい意見だと思っています。どれも正しい。その方の立場に立つと当然そういうことになるということで正しい。しかし、行政が施策を具体的にしようとするときに、おおむねとり得る道は１つしかないわけですから、そのたくさんある多様な意見、正しい意見の中で、かじ取りをしながら一つの方向性を示していくという取組み、営みは、極めてリアリスティックでなければならないと思っております。わかりやすく言うと、ある種の理想主義に過ぎたり、原理主義的であり過ぎたりしては道が定まらないし、実際的ではないと思っています。そういう意味において突き詰めていくと、やはり現場に求められているのはリアリズムだろうと思っています。　前にもどこかで書いたことがございますが、上杉鷹山の師で細井平洲という思想家がいます。この方が指摘している改革を阻むものの３つの考え方として、物の壁と仕組みの壁と心の壁があると言っております。物の壁というのは物理的な壁です。仕組みの壁は制度的な壁で、心の壁というのはまさに関係者の意識の壁でございます。一番難しいのは意識の壁、心の壁が一番難しいわけでございます。したがって、１つしか選べないときに、それぞれの関係のお立場の方がそれぞれお持ちの心、意識というものをどうやって乗り越えて具体的な施策として進めていくかということが大変大事で、そのことについて政治家はまさに勇気を持って責任を果たしながらしっかり取り組んでいく、このことが大事だろうと思っております。　具体的に言えば、例えば、ポートラムであれ、市内電車環状線であれ、公共交通を中心としたコンパクトなまちづくりという取組みであれ、いろいろな立場の方から見れば、「車線を廃止して軌道を整備するというのはもってのほかだ」という意見は当然正しいわけですし、それなりにその方の意見としては受けとめていかなければなりません。あるいは、「方向はいいけれども手法が乱暴過ぎる」「時期をもっと選ぶべき」「慎重であるべき」などいろいろな意見をいただいたこともありますが、それぞれ正しい意見だろうと思います。　しかしながら一方では、最終的に下した結論に対して、力強く後押ししていただく、エネルギーを添えていただく方もいらっしゃるわけで、そういうさまざまな意見を受けとめながら、為政者、リーダーシップをとらせていただく立場になると、そこは腹を固めて決断をしていかなければいけないということだと思っております。　もとより、決めた決断、結論というものについて、御理解をいただくように説明をしていく、さらに一歩進めて言えば説得をしていくということが非常に大事で、それこそがまさに政治家の責務だろうと思っております。　しばしば言われる説明責任というものをもう一歩進めて、将来のためにも、あるいは全体のために絶対に必要だという揺るぎない信念を形成することができれば、その信念に基づいて自信を持って仕事を進めながら、多くの方を説得していくという取組みは、やはりリーダーとしての使命だろうと思っています。　細井平洲が上杉鷹山に対してこういう言葉をかけていますよということを職員が調べてくれまして、全くそのとおりだと思いましたので御披露しますと、細井平洲が逡巡していた上杉鷹山に対して「勇なるかな勇なるかな、勇にあらずして何をもって行なわんや」という言葉を贈っているそうでございます。やはりリアリスティックであり、かつ大事なことは、そこをぶれずに進めていく勇気だろうというふうにも思っております。　いずれにしましても、大変難しい時代でございます。将来への展望や今の時代の潮流を見誤ることなく、きょうの市民にとって、そして未来の市民にとって、どういう選択肢が一番ベターであり、どういう施策を展開していくのか、議場の皆さんともしっかりと議論をしながら、今後とも勇気を持って仕事に当たっていきたいと思っている次第でございます。 186 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 187 ◯　３０番（針山　常喜君）　難しい設問に答えていただき、ありがとうございました。　今ほどお答えいただきましたことが、この雑誌の中にかなり詳しく出ております。例えば、その中に、「人生経験を政治に生かす」あるいは「若い頃の記憶や体験が政策のヒントになっています」「政治の本質はリアリズムにあり」「しゃばを知れば世の中はこういう反応をするはずだということが見えてくる」「理解しない人がいても説得する。それでもだめなら断行する」などという言葉が出てきます。言葉は荒く見えますけれども、中身を読めばなるほどと納得させられます。　そして最後には、「人口減少をいかに鈍化させるか、それが二極化の分かれ目です」とあります。この中身を読むと、市長が歩んでこられた道、そして事業施策を計画、実行してこられたことや、総合計画後期基本計画の中へ入れてもいいというものもたくさんありました。将来の富山市の進む道しるべ、あるいは思い、施策などのヒントがたくさん埋もれておりました。　そこで、企画管理部長にお伺いするのですが、総合計画後期基本計画の素案が出てまいりました。これには当然、市長がおっしゃっているようなことが網羅されていると思いますが、先ほど岡本議員や柞山議員にも答弁されていますので、簡単に総合計画後期基本計画の素案について部長の見解をお伺いいたします。 188 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。 189 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　ただいまいただきました御質問は、総合計画作成のスケジュールというふうに御理解してよろしいわけでしょうか。 190 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 191 ◯　３０番（針山　常喜君）　先ほど総合計画の素案についての説明がありましたから、そこはカットしまして、スケジュールに移っていきたいと思います。　スケジュールについては先ほども説明がありましたが、審議会やパブリックコメントを順番立てて１月末までには作成したいということでありました。　議会側にも８月２６日の議員協議会において説明がありまして、その中で、意見については９月１６日までに持ってこなければもうだめだという言い方だと私は聞いておりました。この９月１６日というのは、いささか早いのではないかと思ったのです。議員の皆さんは、定例会中で、一生懸命精力的に勉強中でございまして、当局との議論中でございます。１６日というのはいささか早いのではないか、もう少し何とかならないのかというところで、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 192 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。 193 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　総合計画後期基本計画につきましては、去る８月２６日に議員協議会をお願いして、素案を説明させていただいたところでございます。その際、各会派の御意見、御要望については、ひとまず９月１６日までに提出していただけるようお願いいたしました。　この９月１６日という期限ですが、今後、総合計画審議会の５つの部会（安心部会、安全部会、潤い部会、活力部会、協働部会）が９月２１日以降順次開催されます。その際に、議会から提出されました基本的な御意見、御要望について、あわせてその部会に報告できればと思った次第でございます。　もとより、総合計画後期基本計画につきましては、今後、２度の部会を経て、１１月末の審議会において最終案について御議論していただく予定にしておりますので、それまでの間に追加の御意見等を、ぜひお寄せいただきたいと思っております。 194 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 195 ◯　３０番（針山　常喜君）　それでは、９月１６日というのは譲れないと理解してよろしいわけですね。　いずれにしろ、前期の計画、後期の計画、いずれも素案ですけれども、これは申し分のない非常に吟味された、すばらしい素案だろうとだれしもが思っているのではないかと思っております。文句を言うところはないのですが、ただ、１６日というのはあまりにも早過ぎるのではないかと思って質問したわけでございます。　ところで、最後にこの「ジャパニスト」の筆者が、取材を終えられて感想を述べておられるのだろうと思いますが、「思えば、今までの日本の政治は、「民主主義」という看板に幻惑され、やみくもに大衆の要望に媚びてきてはいなかったか。森の持論を聞きながら、民主主義の本質を考え直さずにはいられなかった」と書いてありました。　以上、報告だけさせていただきます。　それでは、引き続き、平成２２年度一般・特別会計決算を終えての質問に入らせていただきます。　まず、決算概要と総括についてお伺いするのですが、新政権となって丸２年が経過いたしました。政権交代後初めての通年予算に対する決算となりました。当初、一部では、心配だ、決算ができるのかなどと懸念されたところもありましたが、決算数字を見ると、ここ数年と比較しても全く見劣りしない。一般会計の平成２１年度は、実質収支７億３，０００万余円、単年度収支は赤字の６億１，０００万余円でありましたが、平成２２年度では、実質収支約２５億１，０００万余円、単年度収支では、何と１７億７，０００万余円の黒字となっております。実情は依然として厳しいということは承知しておりますが、健全化判断比率及び資金不足比率や財政力指数など、すべて問題ないと理解するところでありますし、特別会計におきましても、病院事業会計においては６年ぶりの黒字となるなど、総じて順調に推移したのではないかというふうに感じました。もちろん決算について、各部局の方々が相当御苦労されたということは、十分承知できるところでございます。　そこで、本決算を終えられまして、総括としてどのように受けとめておられるのか、財務部長にお伺いいたします。 196 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 197 ◯　財務部長（前澤　　保君）　今ほど議員から、数字的なものもおっしゃったところでございますが、平成２２年度の一般会計の決算につきましては、形式収支で３２億８，０００万余円の黒字であり、この形式収支から繰越明許費などの翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支では、２５億１，０００万余円の黒字となっております。　次に、特別会計１８会計の決算につきましては、若干の決算剰余金が発生している会計は、駐車場事業特別会計など９会計、収支均衡の会計は、公債管理特別会計など８会計、実質収支が赤字となる会計は、国民健康保険事業特別会計の１会計となっております。

　また、企業会計の決算は、４会計いずれも黒字決算となっております。　平成２１年度途中で民主党政権にかわりまして、公共事業関係費の削減や事業仕分けの影響など、平成２２年度の予算編成に当たりましては、不安材料があったところであります。しかしながら、平成２２年度の決算は一般会計の実質収支が２５億１，０００万余円となり、平成２１年度決算の７億３，０００万余円と比較して大きくなりました。　これは、歳出面で不用額が生じたことのほか、歳入面で民主党政権が地方の厳しい財政状況に配慮され、地方交付税が前年度と比較して、全国の総額で約１兆４，０００億円増額となり、本市でも増額となったことや、市税においては、法人市民税が前年度と比較して大幅に増収となったことなどが要因であると考えております。 198 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 199 ◯　３０番（針山　常喜君）　ありがとうございました。私も新政権になって、果たしてどうなるのかといささか不安なところがありましたが、本市は皆さんの頑張りで結果的にはよかったということ、そして約１兆４，０００億円の増額という配慮された地方交付税についても効果があったということですから、全く新政権は悪いところばかりではないと理解するところでございます。　次に、合併特例債と今後の市債発行についてお伺いいたします。　合併特例債につきましては、最近の新聞報道で発行限度額や今年度の利用額、活用率の累計などが報道されておりました。報道各社間で数字の違いも見受けられました。私はどちらの報道機関を信ずるということではなく、信ずるのはただ１つ、当局の数字、答えを信じたいと思いますので、改めて合併特例債の現況と、残り少なくなった特例債の活用方針についてお伺いいたします。 200 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 201 ◯　財務部長（前澤　　保君）　本市では、これまで合併特例債を学校施設整備や市道・街路整備、公民館整備、消防施設整備などの新市建設計画に位置づけられた事業を中心に活用してきております。　そこで、平成２３年度当初予算までの発行見込額は約５２１億円で、本市の発行可能額５９７億７，０００万円の約８７．２％となっており、残る発行可能額は約７６億７，０００万円となっております。　今後の活用につきましては、発行可能額が残り少なくなってきていることから、これまでのように幅広い事業に充当することは難しいと考えておりまして、これまで合併特例債を財源として実施してきた事業で、今後も継続して実施しなければならない事業などに重点的に活用してまいりたいと考えております。 202 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 203 ◯　３０番（針山　常喜君）　もちろん当局のことですから、考えて発行されると思っております。　次に、本市における市債発行について伺うところでございます。　当然ながら合併特例債などが使われなくなる時期が来ると思いますし、当然市債発行に頼らなければならない状況かと思いますが、この富山市に見合う市債発行額、逆に言えば、適正な起債残高としてはどれくらいの規模が妥当なのでしょうか。例えば、現在、二千四百数十億円の起債残高があるというときに、臨時財政対策債などは交付税措置されますから、そういうものを除いたりと、やり方はいろいろあるとは思うのですが、例えば３，０００億円までならいいとか、３，５００億円なら妥当だというような概算の目安だけでもいいですから、わかりましたら教えてください。 204 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 205 ◯　財務部長（前澤　　保君）　本市の一般会計における平成２２年度末の起債残高は、２，４１２億余円であります。「地方公共団体の適正な起債残高の規模」といった指標はないものととらえておりますが、参考となる財政指標としましては、財政健全化法で定められた将来負担比率があります。この指標は、地方債等の将来負担額を、標準財政規摸を基本とした額で割算をして得られる数値でございまして、将来にわたる負担が、１年間の一般財源総額の何％ぐらいに当たるかを示すものであります。　この指標が、早期健全化基準である３５０％を超えると、財政健全化団体となり、財政健全化計画の策定が義務づけられることとなりますが、本市の平成２２年度決算における将来負担比率は１９１．４％でありまして、適正な起債残高の範囲内にあるものと考えております。 206 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 207 ◯　３０番（針山　常喜君）　３５０％という数字が出まして、まだ余裕があるという理解もできるのですが、喜んでもおられないわけです。そこで、国のほうはどうなのかと見てみますと、国はもっともっと大変な状況でございまして、これは重大な問題だとつくづく思った次第でございます。　いずれにしろ、今後、市長も、無駄なことはせずに合併特例債も有効に使っていきたいとおっしゃっていますので、今後ともぜひそのようにしていただきたいと思います。　次に移りますが、債権管理対策等の充実についてお伺いするところであります。　最近の厳しい財政状況の中で、歳入の確保も大事だと市長も先ほどおっしゃっていました。その中で歳入の確保と市民負担の公平性などを確保するために、平成２２年４月に、債権管理対策課が設置され、さらに全庁的組織となる債権管理委員会も設けられたところであります。ちょうど１年数カ月たちまして、もちろん市債権の回収率の向上もあったと思われますので、その実務内容や成果はどのように評価されたのかお伺いいたします。 208 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 209 ◯　財務部長（前澤　　保君）　昨年３月に、債権管理の包括的な指針となる債権管理条例を制定いたしまして、今ほど議員がおっしゃいましたように、４月には債権管理対策課を設置、６月には債権管理委員会を開催し、全庁挙げて債権回収に取り組んできたところであります。　その成果の主なものとしましては、富山市徴収計画を策定し、方針を定めて回収に努めたことにより、市税など主要１９債権の収入率は全体で前年度を上回っております。　その中でも特に、市営住宅使用料や水道料金等１１債権の滞納繰越分の収入率は過去５年間で最高となるなど、債権回収に前進が見られました。　また、去る６月定例会で御報告したところですが、水道料金や市民病院診療費等の私債権のうち、これまで整理ができなかった回収不能債権について、債権管埋条例に基づきまして、新たに作成した判断基準により債権放棄を行い、債権管理の適正化を図りました。　さらに、各課の回収困難な債権につきまして、３億６，９００万余円を債権管理対策課に一元化し、このうち１億４，０００万余円については、納付相談や差押え等の滞納処分、訴訟等の法的措置によりまして、完納や納付のめどが立ち、また、８，２００万余円については徴収が困難と判断するなど、債権の回収整理が進んできているところでございます。 210 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 211 ◯　３０番（針山　常喜君）　大変実効が上がっているというふうに思うわけでございますが、ところで、滋賀県野洲市の先進的な取組みとされている多重債務者包括的支援プロジェクト、税金などの滞納を改善し、生活再建を支援するというプロジェクトは御存じでしょうか。 212 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 213 ◯　財務部長（前澤　　保君）　野洲市の行っている多重債務者包括的支援プロジェクトにつきましては、詳細については存じておりません。 214 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 215 ◯　３０番（針山　常喜君）　実は、先ごろ、全国の市町村議会議員を対象にした研修会が千葉でありまして、各地から２９０名ほどの議員が集まっておりました。そのときに事例発表といたしまして、野洲市の生水　裕美さんという女性職員が堂々とこのプロジェクトについての発表をされました。大学教授あるいは経済評論家の方たちも同席されておりまして、我々議員もいたわけですけれども、これにつきましては、目的は多重債務者や滞納者の生活の再建、あるいは多重債務者救済として税金等の滞納も整理する、あるいは対応はワンストップサービスでということをモットーとして、本市の組織で言えば市民生活相談課が窓口となって、滞納者が来られましたら、例えば滞納者というのは、１つだけ滞納しているのではなく、幾つもの、例えば水道料金、市営住宅の家賃、保険料などいろいろなものを滞納しておられる場合が多いわけです。１つの窓口へ来て、相談があればすぐ調べて、全課にそれを通知して一堂に集まって対応するなど、懇切丁寧に対応して、その人のプライベートな部分にまで立ち入るくらいにして、そして債務の健全化について、弁護士なども入りまして、多重債務であろうが１つだけの滞納であろうが、場合によっては、あなたはこのようにすれば手当が受けられますよというような、いろいろな角度から手助けする部署がございます。人口５万人の都市でございますが、非常に実効が上がっているということです。そして、これがいろいろなところで取り上げられておりまして、その女性職員の方から立て板に水のごとく、自信を持って詳しく説明がありました。非常に感心させられるものでありますので、もちろん富山市も頑張っておられるのはわかりますが、また機会がありましたら、これを参考にされてはいかがかと思いますので、要望としておきたいと思います。　それから、市有財産の有効活用について、これも当然やっておられまして、平成２２年度も実効が上がっているところでございます。　私が言いたいのは、公共施設移転後の用地、例えば小学校跡地などについて、公共では利用しないということであります。市長は、ある小学校が移転改築したらそこが空き、そこはもちろん市有財産ですが、そこにまた公共のものを建てるという論ではないとよく言われます。もちろんそうだろうと私も思います。公共の用に供しないのであれば、そういうことをいち早く民間の方々に情報を提供すること、あるいは普通財産でも未利用地があると思われますが、民間の方がここを分けていただけないかと言ってくるよりも先に、前広に情報を提供できないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 216 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 217 ◯　財務部長（前澤　　保君）　今ほどおっしゃいました小学校跡地などは面積が広大でありますことから、敷地の境界問題や敷地内に民有地等が点在している問題などがありまして、その解決に時間を要することが多くございます。　このような問題点が解決し、売却をすることとした場合には、速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 218 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 219 ◯　３０番（針山　常喜君）　当然そうでございますが、私が言いたいのは、例えば国有財産の水路や道路が通っていたり、あるいは境界を測量しなければならないなどいろいろ問題がありますが、ただし書きで、例えばこういう問題がありますとか、いずれは皆さん方にお分けしますという情報提供が必要だということです。そうすると民間の方も、それでは１年後か２年後か、だったらこのように計画したいという思いを持たれる方もおられますので、そういうことを考えていただけないかと思うわけでございます。　それから、公有財産のデータベース化による市有地の管理状況はどのように進んでいるのか、お聞かせ願えませんか。 220 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 221 ◯　財務部長（前澤　　保君）　７市町村が合併いたしまして、全体の把握は非常に難しいのですが、平成２１年度から全体のデータベース化に取り組んでおりまして、それが平成２４年度で完成の予定でございまして、そういったものを十分活用しながら進めていきたいと考えております。 222 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 223 ◯　３０番（針山　常喜君）　そうしましたら、現時点では一覧できる資料はないということはわかりました。いずれにしろ、５年先であろうが、いずれこの土地は民間へ売却したいという意向を早く示してあげれば、企業の方など、いろいろな民間の方が検討する利点があると思いますので、申し上げた次第であります。　それから、次は繰上充用について伺うわけでございますが、平成２２年度決算で国民健康保険事業特別会計で繰上充用が行われました。約３億５，０００万円でありますが、ここで、私はあまり記憶がなかったのですが、平成２２年度以前ではいつごろ繰上充用をされたのか、お聞かせください。 224 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 225 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　直近では、平成１３年度から平成１６年度まで毎年繰上充用を行っておりました。 226 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 227 ◯　３０番（針山　常喜君）　それでは、新市になってからの繰上充用はなかったということですね。　繰上充用は、私どもも書物でしか勉強できないのですが、ある書物によると「地方公共団体の現行制度上、赤字決算を予期していないことから、これを避けるため翌年度歳入を繰り上げて当該年度の歳出予算に充当するという方法しかないことによるものである」とされています。そして、「ただ、この制度は地方公共団体のみ認められた非常手段であることから、この制度を乱用すべきでないことは言うまでもない」というふうに書かれておりました。　ここで、あえてこれを取り上げたのは、これをやることによって、例えば国民健康保険事業ですので、赤字をはっきり市民の皆さんに知らしめて、そしてあなた方はこのように使っておられると、それでは値上げしなければならないという材料にも使われたのではないかと思ったりもしたので、これについてどのようなコメントをいただけるのか、お伺いいたします。 228 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 229 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　今、議員から御説明がありましたように、当該年度の歳入不足分を翌年度の歳入予算で補てんするというものでございまして、平成２２年度の決算におきましては、中核市４１市中、本市以外でも９市で行われていますが、あくまで例外的な措置であると認識をいたしておりまして、赤字があることを市民の方に知っていただくためにということですが、結果的にはそういうことになろうかとは思いますが、３月の時点では、歳入歳出とも十分にかたまり切っていないという状況の中で、間違いない対応をしていくために、繰上充用という手法を選択したということでございます。 230 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 231 ◯　３０番（針山　常喜君）　いずれにしろ、適正な措置であるということは知っておりますが、この制度を乱用すべきでないということは言うまでもないことで掲げてありますので、ひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。　次に、今後の財政見通しについて伺うところでございます。　総合計画後期基本計画の素案の中でも、後期基本計画における事業費や、財政規模の試算等を示しておられます。そしてそれらを勘案された今後の財政見通しについて、お伺いいたします。 232 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。 233 ◯　財務部長（前澤　　保君）　今おっしゃいましたとおり、総合計画後期基本計画（素案）におきまして、平成２４年度から５カ年の財政見通しを示しております。歳入では、厳しい経済情勢が回復し、税収の増加が見込めるまでには、まだしばらくの期間が必要であり、一般財源総額の大きな伸びは見込めないものと見込んでおります。　一方、歳出では、職員数が減少し、人件費が抑制されるものの、少子・高齢化に伴う扶助費の増加、また公債費の増加により、義務的経費が高い水準で推移すると見込まれること、また、総合計画に位置づけられた事業の着実な進捗を図らなければならないことなど多くの財政需要が見込まれており、引き続き、厳しい財政運営が続くものと予想いたしております。 234 ◯　副議長（有澤　　守君）

　３０番　針山　常喜君。 235 ◯　３０番（針山　常喜君）　わかりました。いずれにしろ、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問でございますが、地域審議会と自治振興会等についてお伺いいたします。　午前中、柞山議員からまさに同じような質問がありましたので、相当割愛いたします。柞山議員が私に少しだけ質問を残していただいたという格好になりました。　平成１７年の４月から１０年間の期限つきで、市長の諮問機関として、地域審議会が設置されているわけでありますが、先ほど各総合行政センター所長がその地域の成果、あるいは今後の課題を申し述べられました。これは十分理解するところでございまして、地域審議会が果たしてきた役割という点においては、非常に効果があったとつくづく思うところでございます。　そこで１点だけ、地域審議会と自治振興会との関係ですが、例えば地域審議会で課題や要望が出されましたが、そこの自治振興会と要望等の内容を精査されているかというところをちょっと疑問に思ったのですが、どうでしょうか。 236 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。 237 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　地域審議会と自治振興会との関係をどう思うかということだと思いますが、まず、地域審議会は、市町村合併により行政区域が拡大し、地域住民の意見が合併後の市の施策に反映されにくくなるのではないかといった懸念に対して、地域の実情に応じた施策を展開させるための一つの方法として制度化されたものでございます。　その審議の内容としましては、新市建設計画の変更や執行状況に関する事項、新市の基本構想、その他これに類する計画の策定または変更に関する事項など、基本的には、市の施策の根幹をなす事業が該当すると思われます。　一方、自治振興会からの要望につきましては、総合計画事業のように市の施策の根幹をなす事業ももちろん含まれますが、それ以外にも、道路の補修や交通標識の設置など、地域特有の要望も含まれております。　地域審議会のメンバーには、それぞれの地域の自治振興会長が含まれていることから、地域審議会からの御意見、御要望については、自治振興会からの要望等を踏まえて提出されているものと考えております。 238 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 239 ◯　３０番（針山　常喜君）　いずれにしろ、問題が多少あろうかと思いますが、地域審議会は有効な手段であろうと思っているところでございます。　そこで、この制度はもちろん法でありますから、同じものはできないのですが、富山地域においても、例えば地域委員会や協議会といったような地域審議会と同等の組織がつくれないかと思うのです。例えば、和合地区、水橋地区、富南地区などやや遅れていると思われる地域にもそういうものができないかと思うのですが、いかがでしょうか。 240 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。 241 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　ただいまの御質問は、各校区の自治振興会を束ねるもう一つ上のレベルのものをつくってはどうかという御趣旨の質問だと思いますが、富山地域におきましては、従来から小学校区ごとに地区センターを設置しまして、各種届出や住民票の発行などの行政事務を行い、きめ細かい行政を推進しており、市への要望や市との連絡調整は自治振興会を窓口とするものが数多くあります。　したがいまして、自治振興会から市への要望も多く寄せられており、市としましても、自治振興会からの要望については重く受けとめております。　そこで本市では、平成１７年の市町村合併以降、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を最優先課題として取り上げ、総合計画前期基本計画に盛り込んだ施策を着実に推進してきたところでありまして、今後とも、地域のまちづくりについては、各自治振興会が窓口となっていくことが重要であると考えておりまして、御指摘の自治振興会の上にさらにもう一つの組織をつくることについては、考えていないところでございます。 242 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 243 ◯　３０番（針山　常喜君）　これについての議論はこの程度にとどめますが、何を言いたいかというと、当時昭和３５年に和合町、富南村、昭和４０年に呉羽町、また昭和４１年に水橋町をすべて編入合併ということでやられました。ということで、かなり遅れている面があるはずだと私は見ていて思います。そういうことを解消するためにはどうすればいいかという思いでこの質問をしましたので、当局の考えと多少ずれると思いますが、いずれにしろ、また機会があれば議論したいと思っております。　次の質問に移ります。パークゴルフ場の整備とスポーツ施設についてお伺いいたします。　県下のパークゴルフの事情は、富山県パークゴルフ協会連合会がありまして、その下部組織として１９協会があります。本市では、とやまパークゴルフ協会、会員約５００人、八尾町パークゴルフ協会、会員約２２０人、大沢野パークゴルフ協会、会員約２５０人、計３協会で会費会員が約１，０００人近くおられます。本市内の施設としては、専用パークゴルフ場、会員パークゴルフ場、合わせまして１７カ所と言われております。会員以外の一般の方々も喜んで利用されており、大変にぎわっているという状況であります。　この中で、富山市パークゴルフ場についてお伺いするわけでありますけれども、当時、市長はじめ当局のすばらしいアイデアと努力によりまして、予想以上の５４ホールもある施設が平成１６年にオープンいたしました。当初は１万数千人の利用でありましたが、ここ２、３年は何と５倍の年間約７万人の利用者があります。当局はこのような利用者の増加を予想されたかどうか、まずお伺いいたします。 244 ◯　副議長（有澤　　守君）　山元市民生活部長。 245 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　富山市パークゴルフ場が開設されました平成１６年度の利用者数は、１万３，７３８人でありましたが、年々着実に増加し、平成２２年度は、６万９，１５６人、１日平均３０７人と多くの方々に御利用いただいております。　この施設は市内唯一の日本パークゴルフ協会公認コースで、県内最大の５４ホールを有しており、日本海コース、北前コース、神通コースと起伏に富んだコースが設定され、県内外から利用されております。　開設当初は、利用者が７年目で約５倍に急増するというようなことは想定しておりませんでしたが、生涯スポーツが推進される中で、パークゴルフの手軽さと親しみやすさが、利用者の増につながっていると考えております。 246 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 247 ◯　３０番（針山　常喜君）　このように多く利用されている、そして本当に喜んでおられる、これは大ヒットであろうと私は思うわけでございます。ただ、この市のパークゴルフ場は、利用者数に対してトイレの数が足りないということ、あるいはクラブハウスが２０～３０人入ると満員になってしまうという手狭さであります。トイレの数は男子用が３つ、女子用が３つと、計６個です。大きな大会でしたら、２００人以上が集まって同時にスタートしていくのですが、そこで一堂にということになると、本当に大変な思いをしておられるということでございますので、立地条件等の制限があることは承知しているところでありますが、何かいい改善策がないか、お伺いいたします。 248 ◯　副議長（有澤　　守君）　山元市民生活部長。 249 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　富山市パークゴルフ場のトイレにつきましては、男子用３つ、女子用３つが設置されており、クラブハウスも３０人程度のスペースしかなく、混雑していると聞いております。　御指摘のとおり、このパークゴルフ場は、構築物の設置に対して地盤の強度が足りないなど立地条件に制限があることから、トイレやクラブハウスの増設は困難であると考えており、隣接する公共施設のトイレの活用について検討してまいりたいと考えております。 250 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 251 ◯　３０番（針山　常喜君）　ちなみに、市２０００年体育館を例にとりますと、市パークゴルフ場と同じく年間約７万人の利用があるのですが、あそこは年間を通してのフル稼働で、夜もやっておられるということを考えて、比較すると１日当たりの利用者数は市パークゴルフ場よりは少ないわけです。しかしながら、多目的トイレというすばらしいトイレを２つ加えまして、トイレが１９個もあるということで、使用料は我々が行くと１００円、パークゴルフ場は５００円と、高いにもかかわらず不便さを感じるというちょっとアンバランスなところもありますので、よくよく検討していただきたいと思います。　このトイレ等に関連いたしまして、スポーツやレクリエーションでにぎわっております神通川緑地公園では、特設パークゴルフ場、多目的広場などがあり、高校生のサッカーやラグビーの練習、あるいは最近では自転車など、多くの人がスポーツ、レクリエーションを楽しんでおられますが、トイレについては仮設トイレが１基しかございません。全く少ないと思います。これも種々規制、事情があることは承知しております。市民生活部では、スポーツ、レクリエーションの場ということで所管されておられることから、部長はどのように考えておられますか。お答えいただきたいと思います。 252 ◯　副議長（有澤　　守君）　山元市民生活部長。 253 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　神通川緑地公園特設パークゴルフ場でも、今ほど御指摘がありましたとおり非常に利用者が増えております。現在、仮設トイレが１基設置されておりますが、今後、増設について検討してまいりたいと考えております。 254 ◯　副議長（有澤　　守君）　３０番　針山　常喜君。 255 ◯　３０番（針山　常喜君）　本当に前向きに検討してもらいたいと思うわけでございます。いろいろな事情はよく知っております。ただ、そこで利用者はトイレに行きたくなったらどうしておられると思いますか。これは立ち小便なんですよ。環境モデル都市である富山市、山の上でさえトイレがあるのに、いろいろ規制があろうかとは思いますが、何か工夫をしてトイレをつくってもらわなければならないと思うわけでございます。　過去には、西田地方校下自治振興会や西田地方校下長寿会、パークゴルフ協会等々の陳情、要望もありました。こういうものもありながら、規制があるからというようなことで一向に実現していないと思っております。あるいは富山市スポーツプランでも、中高年・高齢者も利用される公共の施設については設備の充実をしていきたいというようなことも盛り込まれていますので、強く要望しておきますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 256 ◯　副議長（有澤　　守君）　これで、針山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　２９番　中川　　勇君。 257 ◯　２９番（中川　　勇君）　自由民主党より一般質問をしたいと思います。　平成１４年の開始以来、約１０年が経過した、環境モデル都市の指定に大きな役割を果たしたと思われるエコタウンについて、少し検証してみたいと思います。　平成１１年に私たちの会派が北九州市のエコタウンを視察し、これからの日本は、今までのような「消費は美徳だ」と言われた使い捨て社会から循環型社会へ、いわゆるリサイクルの大切さを知ったということで、エコタウンの事業化を我々としても大いに推進してきたところであります。　富山市もこのことを受けて、エコタウンを現地に集中したということであります。当初は４事業で行ったわけですが、当初から大変厳しい内容であったかと思います。現在７つの事業が展開されておりますが、この７事業についての経営状況はどのようになっているか、お聞かせください。 258 ◯　副議長（有澤　　守君）　当局の答弁を求めます。　辻環境部長。 259 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　エコタウン産業団地で操業している７社の経営状況につきましては、事業所単独の経営状況が作成できない昨年８月に操業開始した事業所を除いた６社の平成２２年度決算報告書によりますと、当期純利益を計上された事業所が３社、損失を計上された事業所が３社となっております。各事業所においては、人件費の削減等、経費の削減やリサイクル製品の販路の拡大などに努めておられますが、１つの原因といたしましては、同種のリサイクル製品を製造する事業所が全国的に増加していることから、原材料の確保や製品の販売先の競争が激しくなっていること、２つには、燃料費の高騰による輸送コストが増大していることなどの理由から、厳しい経営状況となっております。　また、今回の東日本大震災によりまして、被災地の事業所などの経済活動が停滞し、この事業所などから排出されるエコタウン事業所の原材料となる廃棄物の確保が厳しくなっていることや、我が国の経済状況の停滞などから、今後もエコタウンの各事業所の経営状況は厳しいものと考えております。 260 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 261 ◯　２９番（中川　　勇君）　当初スタートしたときには１社だけが黒字で、あとの３社はほとんど赤字であったと聞いています。聞くところによりますと、少し改善の兆しを見せている事業もあるようですが、当初スタートした中ではほとんどの事業が厳しい状況にあるということですので、そういうことを考えると、この循環型社会の中で富山市が取り組んできたということになれば、販路などについての支援をしていかないと、かなり事業的に厳しいものがあるのではないかと予想されるのですが、その辺の支援策はどのように考えておられますか。 262 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 263 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　エコタウン産業団地の各事業所に対する市の支援につきましては、現在、原材料確保の支援として、１つには、家庭から排出される生ごみの分別収集地区を順次拡大していること、２つには、家庭から排出される廃食用油を全地区センターで回収していること、もう１つは、小さなことですが、市庁舎内の紙ごみを固形燃料制度の原料として分別していること。　製品の販売促進の支援といたしましては、１つには、本市においてグリーン購入を推進し、製造されたリサイクル製品の積極的利用に努めていること、２つには、エコタウン交流推進センターにおいて、エコタウン各事業所のリサイクル製品の展示を行い、来場者へのＰＲに努めていること、３つには、バイオディーゼル燃料をごみ収集車やエコタウンバス等で利用していること。　また、財政的な支援といたしましては、エコタウン敷地を賃借している事業所に対し、直近３年間が連続赤字決算の場合、賃借料の４割を軽減するなどの支援を行っております。　その他の支援として、エコタウン敷地の前所有者と進出事業所との協議の仲介や、環境保全に関する地元住民への対応に努めております。　さらに、本年８月に、エコタウン内の生ごみ及び剪定枝リサイクル事業者の処理工程で発生するバイオガスを、エコタウンに隣接する事業所のボイラー燃料として供給する事業について、補助金申請に協力するなどの支援を行っております。 264 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 265 ◯　２９番（中川　　勇君）　いろいろと支援策を考えておられるようですが、やはり販売先の確保ということで、その企業が成功するかどうかが決まってくると思われます。確かに全国各地でエコタウンなどの事業が推進され、品物が少なくなっていることは否めないわけですが、そうは言っても多額の費用を拠出してエコタウン事業をやっておられるわけですから、厳しい事業の中で、市としても方向性を見出して協力していかなければならないだろうと思っています。　当初は、廃家電事業を含めた４事業でスタートするはずだったと聞いていますが、間際になって廃家電事業者が進出を断念したわけです。そこで、３事業でのスタートは不可能だったのか、４事業が成立しないとエコタウンとしての認定がなされたのか、なされなかったのかということがあると思います。というのは、廃家電の事業者が撤退した後に１事業者を誘致しているわけです。緊急を要して富山市から要請してこの事業者を呼んできたという経緯があるわけです。３事業でスタートしてはだめだったのか、どうなのかをお聞きいたします。 266 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 267 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　平成１２年度に容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法などに対応した事業化を検討するため、本市職員と関連事業者及びコンサル会社で構成した富山市エコタウン研究会を設置し、１つには、廃プラスチックのハイブリッド型リサイクル事業、２つには、木質系廃棄物リサイクル事業、３つには、生ごみ及び剪定枝のリサイクル事業、４つには、廃家電、廃電子機器、自販機のリサイクル事業の４部会において調査・検討を行っておりました。　しかしながら、廃家電、廃電子機器、自販機のリサイクル事業については、平成１３年４月からの家電リサイクル法の本格施行に伴い、既に家電リサイクル施設が各家電メーカーを中心に整備されていたこともあり、事業化を保留したところでございます。　本市では、この富山市エコタウン研究会の設置に先立つ平成１１年度に、エコタウン事業の事前打合せとして、当時の通商産業省中部通産局の担当者に、本市エコタウン事業の可能性などについて、４つの事業以外に廃自動車のリサイクル事業の実施可能性についても意見をお聞きしており、エコタウン事業にふさわしいとの感触を得ていたところであります。　これらの経緯から、平成１３年５月ごろに、自動車リサイクル事業者に「自動車リサイクル法の事業化を、富山市が計画推進しているエコタウン事業として進出されないか」と打診したところでございます。

268 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 269 ◯　２９番（中川　　勇君）　私が聞いているのは、３事業でスタートできなかったのか、どうしても４事業が必要だったのかということを聞いているわけです。 270 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 271 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　特に幾つの事業という制約はございません。ただ、私どもの当初の計画では、４事業がふさわしいという形で進めていたというだけで、どうしても４事業でなければならないということではありませんでした。 272 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 273 ◯　２９番（中川　　勇君）　どうしてこのことを聞くかというと、短期的な形で進出を要請しているという背景があるからです。例えば廃家電の後に自動車リサイクル事業者に進出を打診したということですが、自動車リサイクル事業者がどこで何をやっているかということはほとんど市でも把握できないはずなのに、どこからそういう情報を得たのかということをお聞きしたいのです。 274 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 275 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　その情報をどこから得たのかについては、私自身もはっきり把握しておりませんが、市の行政の中でいろいろな情報は把握できると思います。 276 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 277 ◯　２９番（中川　　勇君）　今ほど、あなた自身は把握していないのに、市の行政の中では把握できるということを言われました。リサイクル事業というのはまだほかにもたくさんあるわけですが、先ほどの部長の答弁では、その当時、平成１３年５月ごろに廃家電リサイクル事業者が撤退した後すぐに自動車リサイクル事業者に打診をしているわけです。ということは、自動車リサイクル事業をやる業者があるということをどこかで聞いていないとわからないわけでしょう。ですから、どこでそういう情報を入手されたのかと、聞いたわけです。 278 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 279 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　当時の通商産業省中部通産局のほうで、平成１１年度からエコタウンの状況について、いろいろ御相談している中で、富山市内にそういう業者がいらっしゃるという話はしていたと聞いております。 280 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 281 ◯　２９番（中川　　勇君）　当時の通商産業省中部通産局から聞いていたということであれば、それはそれとしていいのでしょうが、この自動車リサイクル事業者に進出を要請して、そこが稼働するためにはいろいろ経緯があったわけですが、当時、この４事業でスタートしているのに、その後に新たに廃合成ゴムリサイクル事業者にエコタウンへの進出を要請しているわけです。　そして、その廃合成ゴムリサイクル事業者は、２年ももたずに倒産しているわけです。現在は株式会社エコ・マインドが肩がわりしていると思いますが、当時、エコタウンの中では同一事業は行わないということがあったにもかかわらず、エコタウンの出店事業者に対して、こういう事業をやりたいのですがと言ったときに、随分反対があったということも聞いております。　しかし、廃合成ゴムリサイクル事業をこういう背景があるにもかかわらず誘致して、２年後には倒産してしまったということで、エコタウンを継承していく中でそういうことがあったということは、廃合成ゴムリサイクル事業の進出については無理があったのではないかと思われますが、感想はどうですか。 282 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 283 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　平成１７年４月に操業を開始した廃合成ゴムリサイクル事業者がエコタウンへ進出した経緯については、１つには、従来から廃タイヤをはじめとする使用済みゴムは、チップ化され、燃料としてサーマルリサイクルされる割合が高く、素材としてのマテリアルリサイクルされる割合は低いものであったこと、２つには、事業者の計画では、従来の燃料チップ製造も行いながら、富山県立大学と共同研究された技術を用い、廃タイヤや廃ベルトコンベアなどの廃合成ゴムをカラーチップ化して、マットや公園、歩道の仕上げ材などの幅広い用途が見込まれるマテリアルリサイクル事業を行う計画であったことなどの理由から、エコタウン事業者として誘致を行ったものであります。　この事業所の事業計画では、廃タイヤ以外にも廃ベルトコンベアなどの廃合成ゴムを原料として取り扱うものであり、自動車リサイクル事業者が廃タイヤをチップ化して燃料とされるリサイクル方法と一部競合する部分がありますが、順次、マテリアルリサイクルに移行する計画となっており、近い将来には製品の用途や販売先も競合しないと考えたものであります。 284 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 285 ◯　２９番（中川　　勇君）　このエコタウンでリサイクル事業をやるに当たって、当初４事業でスタートしたときのリサイクル率は大体９３％から９５％なのです。そして、自動車リサイクル事業については大体９８％ということで、自動車にタイヤはつきものですから、タイヤは全部自動車リサイクル事業者へ入ってくるわけですから、タイヤの供給そのものが少なくなることは予測できるわけです。それなのに、この廃合成ゴムリサイクル事業者を誘致したということなのです。ベルトコンベアとかいろいろなものがあるからいいじゃないかと言われますが、当然車にはタイヤがついていて、そのままリサイクルに行きますから、こういうことを考えれば、今部長の答弁はあったのですが、当然こういう結果は予想されたのではないかと思うわけです。そういうことがあったということについての検証として、皆さんに知ってもらいたいと思って質問しました。　これまでに、それも含めて８事業者に、国のいろいろな省庁から補助金が交付されております。その国からの補助金がどこからどのような形で８事業者に交付されたのか、お聞かせください。 286 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 287 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　エコタウン産業団地の各事業所に、交付された国の補助金額といたしましては、まず、ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル事業者は６億５，０００万円、これは経済産業省からでございます。次に、木質系廃棄物リサイクル事業者は５億円、これは環境省からでございます。次に、生ごみ及び剪定枝リサイクル事業者は７億３，０００万円、これは農林水産省からでございます。次に、廃合成ゴムリサイクル事業者は８，３４０万５，０００円でございまして、経済産業省からでございます。次に、難処理繊維・廃混合プラスチックリサイクル事業者は２億１，４００万円でございます。これは経済産業省からでございます。次に、廃食用油リサイクル事業者は１億８，５００万円でございます。これは環境省からでございます。次に、廃棄物エネルギーセンター事業者は１６億４，５１３万１，０００円でございます。これは環境省からでございます。次に、自動車リサイクル事業者は、国の事業補助金がありませんでした。 288 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 289 ◯　２９番（中川　　勇君）　エコタウンの自動車リサイクル事業者について、当初この事業者は、聞くところによると上市町で事業を行う予定になっていたとのことです。それを富山市からエコタウンにどうしても進出してほしいという強い要請を受けたということなのですが、このことに間違いはないですね。 290 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 291 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　そのとおりと伺っています。 292 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 293 ◯　２９番（中川　　勇君）　その事業者にとっては、上市町でやる事業をエコタウンでやってほしいという背景には、当然、経済産業省から５０％の補助金がありますと、市のほうから、こういう特典があるので何とかエコタウンに進出してくださいという要請をしたということも間違いないですね。 294 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 295 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　表現の仕方ははっきりしていませんが、そのような趣旨でお話をしたということは聞いております。 296 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 297 ◯　２９番（中川　　勇君）　事業をやるに当たって、８事業あった中で１事業だけ国からの補助金がないのです。私がなぜこのことを言うかといえば、当時４事業でスタートしてから、そのうちの３事業者はずっと今も赤字なのです。しかし、スタートしたときから、この自動車リサイクル事業者だけは黒字で経営してきているのです。経済産業省がこの事業者にだけ補助金を出さなかった理由は何だったのですか。 298 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 299 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　自動車リサイクル事業についての本市の見解としましては、原料別に細分化する車両解体を行う作業に人手を使わずに機械を使用することや、解体に伴い発生する廃プラスチック類をエコタウン産業団地内の他の事業所へ原材料として供給することなどで、リサイクル率を将来的に９５％まで向上できることなどから、既存の自動車解体施設にはない独創性や先駆性がある事業として考えておりました。　しかしながら、事前協議での経済産業省の見解としては、自動車解体は従来から自動車解体業者により自動車解体業として成り立っているものであり、リサイクル率を９５％に高めても、解体を主に行う自動車リサイクル事業の仕組みに新規性や先駆性は見当たらないと判断されたものであります。　本市では、本年６月に再度、経済産業省に対し、当時の補助金対象外とされた考え方についての確認を求めたところ、「新規性、先進性とは、今までにない施設の独創性や日本で初めての事業などを指すものである」との見解が示され、国の補助対象となる施設整備については、１つには、施設整備の独創性・先駆性、２つには、整備計画の熟度、３つには、中核となる事業主体の状況、４つには、施設の運営の見通し、５つには、原材料の需要面から見た施設の適切性といったさまざまな項目について、総合的に評価し、決定されるものであり、新規性や先進性だけで判断されるものではないとの見解が示されております。 300 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 301 ◯　２９番（中川　　勇君）　今おかしな答弁をされましたが、まず、経済産業省の当時の見解は、ほかにもさきに自動車リサイクル事業をやっているから、新規性や独創性がない、だから補助金は出ないということでした。　そして、ことしの６月１１日に再度確認したら、今度は新規性や独創性だけでは出ないという見解だったとのことであります。当然事業者なら、採算性やいろんなものがあったら、後から出た６つの事業は、すべてクリアしなければ進出を考えるわけがないのです。経済産業省から指導を受けなくても、自分のところの事業が採算性が合うかどうかということは、事業者だったらみんな考えて進出しますよ。そうでしょう。　一番最初に答えたときに、私たちが北九州に行ったときに、自動車リサイクルをやっていたのは１社だけですよ。全国にあったわけではないのです。自動車リサイクル法というのはもっと後からできているのです。　だから、当時の石田助役が、平成１３年の９月定例会において針山議員の質問に次のように答えています。この自動車リサイクル事業が第１期事業に加わったことについて、「１つには、現在、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会の自動車リサイクルワーキンググループにおいて、自動車リサイクルの法制化に向けて審議がされており、２００４年施行を目途に、来年の通常国会に法案が提出される可能性が高いこと。２つ目には、地元の自動車解体業者において、既存の施設にはない独創性や先駆性ある事業が計画されていることなどから、エコタウン事業としてふさわしい事業と考え、第１期事業計画に組み入れた」と答弁されているのです。それなのに経済産業省は、このことはどうだと言ったら、新規性や独創性がないといって最初答えたのですよ。　では、この富山市と経済産業省の見解の相違というのはどこにあったわけですか。 302 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 303 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　市といたしましては、新規性・先駆性があるということで最後まで国に対して、先駆性や新規性を強調して最後まで粘りに粘ったという経緯がございまして、いまだにその点については市の見解は変わっておりません。ただ、国の見解としてそういう形で出された限り、市としてはそれを突き崩す方法はなかったということで、いまだに先駆性については、その当時と考え方は変わっておりません。 304 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 305 ◯　２９番（中川　　勇君）　自動車リサイクル事業者が平成１４年に世界にない事業だということで特許を申請しているのです。一方で経済産業省がその事業について、独創性や先駆性が見当たらないと言っていたのですよ。ところが世界に特許を申請して、平成２２年８月に特許がおりてきているのです。このことに経済産業省の見解と違いがあるということを強調しないと、おかしなことになるのではないですか。　先進性も独創性もないと言っていた事業に、どうして特許がおりてくるのですか。おかしいとは思われませんか。　この補助率５０％の補助金が出るか出ないかというのは、企業にとって大変大きいことですよ。まして、富山市が補助率５０％の補助金が出るから上市町に進出を予定されているものを富山市に出てくださいとお願いに行ったわけでしょう。　先ほども言いましたが、平成１３年９月定例会での針山議員の質問に当時の石田助役が答弁されているのですよ。では、経済産業省からこの事業について補助金は出ないと通達があったのはいつですか。 306 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 307 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　経済産業省から自動車リサイクル事業の国の補助金対象事業とすることは難しいとの見解が示されたのは、はっきりとはしませんが、平成１４年１月から４月ごろにかけてであります。 308 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 309 ◯　２９番（中川　　勇君）　平成１３年の９月に富山市がこのことについて申請をしに行って、平成１４年の１月から４月ごろに、経済産業省がこの事業については、補助金は出ないのだとはっきり富山市に言っているのです。ここに私、富山市から出ている工程表を持っていますよ。平成１４年の１月から４月ごろまでで、この補助金の要望を継続したら、「もう無理だ。不快である」と、経済産業省から言われたのです。「不快である」とまで言われた、この補助金が出ないということを、その自動車リサイクル事業者にはいつ伝えたのですか。 310 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 311 ◯　環境部長（辻　　勤治君）

　当時の環境部長が事業者に対して、「困難であるという話がありましたが、引き続き国へエコタウン・ハード補助金の要望を継続している」という形で、平成１４年５月ごろに説明しております。 312 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 313 ◯　２９番（中川　　勇君）　「この話はもうやめてくれ」と経済産業省が言ってきたのです。そうしたら、「補助金はもう出ません」とはっきりその当時に伝えておれば──この事業者は補助率５０％の補助金が出るものだということで、当初進出を考えていた計画よりも倍の計画にしたわけです。例えば、私たちも事業をやるときは、お金がないですけれども、１０億円の予算でこの事業をやろうと思ったときに、経済産業省から補助率５０％の補助金が出ますよと言われれば、５０％出るのなら、１０億円予定していたところを、その倍の２０億円の事業を組んで、もっといい形でやりたいと思うのは当たり前でしょう──だとすれば、平成１４年の５月ごろに経済産業省からそういう内容の通達があれば、そのときに「無理なんです」と言ってやれば、当然事業者にしたら、補助金が出ないのなら事業を縮小するか、もともと予定していた上市町に行くか、いろんな選択肢があったはずです。　それをまだ経済産業省に要請しているという答えをしている以上は、どんどん日がたって事業をやっていかなければならない、計画が進んでいき、後にも引けなくなってそのままスタートし、最後までいって、いまだに８事業の中に１つだけ補助金が出ていない、この結果でしょう。だから平成１４年の５月時点で事業者に言っておれば、当然企業としては補助金が出ないのなら考えますよ。それをあいまいな口調で、その５月にまだ経済産業省とかけ合っておる。これでは経済産業省から通達を受けたことにならないじゃないですか。だれが見ても、どの議員さんが見てもおかしいと思わないですか。　経済産業省から平成１４年の１月から４月ごろにかけて、「補助金は出ない。このことについて言われるのは不快である」とまで言われているのです。それなのにその５月にまだ言っているのです。まして、平成１４年９月定例会において、そのことを質問しようとしたある議員に対して「まだ交渉中であります」と言っているのですよ。　こういうばかな説明の仕方で、この事業者は、今は健全に経営されているからいいとは思いますが、大変な事態にもなりかねなかったと私は思います。だとすれば、そういう説明責任はきちんとなされていなければおかしいのではありませんか。部長はどう思われますか。 314 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 315 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　先ほども私のほうから申し上げましたように、時期ははっきりしておりませんが、平成１４年の１月から４月にかけて国の補助は難しいという見解を、その５月に当該事業者にお話ししたわけです。それを受けてその事業者においては、５月１０日ごろだと思いますが、国の関係団体と申しましょうか、そういったところに補助申請をするがどうかという、国からの補助金が受けられないということがある程度見通しがついたから、国の関係団体の補助金を申請するという運びになっているというふうに考えております。 316 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 317 ◯　２９番（中川　　勇君）　私は事業に対する補助金のことを言っているのです。今部長が言われているのは、あそこの施設のうちボイラー部分に対するＮＥＤＯからの補助金のことでしょう。それは全然別個の問題なのです。私が言っているのは、経済産業省とどういうやりとりがあって、この事業に対してどうして補助金が出なかったのか、そのことをどのようにして伝えていったのかということであって、別の補助金があったということは、私も資料を持っていますからわかっていますよ。　私が言っているのは、事業全体のこの事業者にかかわる問題であるということで、今問題にして聞いておるわけでしょう。だからいまだに先ほどの部長の答弁では、私たちは頑張って経済産業省にこのような気持ちを持っていると言ったのです。先ほど部長がそのように答弁したじゃないですか。 318 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 319 ◯　市長（森　　雅志君）　先進性・先駆性という意味では評価は変わっていないという趣旨ですね。　先ほどからのやりとりを聞いていて少し思い出していましたが、当時の環境部長は杉田さんだと思います。私が市長になってすぐの話です。平成１４年度に入ってから、この事業者は土地の取得費用について、上乗せの補助を市から一部出しているという話がありました。それは予定した国の補助金がおりなくなったので、このままというわけにもいかないので、せめて、他の事業者には適用されない──なぜかというと他の事業者はみんな賃貸だったので、購入する方に土地の購入資金の上乗せ補助をつくりたいという話は持ってきておりまして、恐らく平成１４年度の９月補正だったと思います。ですから、その議論の段階では、認識としては国の補助金がおりないということを平成１４年の５月か６月の時点で十分認識していたのだろうと思います。そのことと当該事業者に環境部からどういう言い方で説明していたかということは別の問題ですけれども、恐らく行政の側の内部の認識としては、これで経済産業省からの補助金は出ないという認識は、平成１４年度の５、６月には持っていたのではないかと思います。そうでないと補正の議論は生まれてこないので、ずっと大丈夫だ、大丈夫だと思っていたのではないと思います。　細かい点は、当時の担当者に聞かないとわかりませんが、時系列的に言うとそういうことだろうと思います。 320 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 321 ◯　２９番（中川　　勇君）　違うのです。平成１５年の２月に、ここだけが土地を取得していますね。この土地取得のために、新規雇用創出助成金の一部として土地を購入するのに５％上乗せをしたのです。次元が全然違うのです。だから、平成１４年９月にある議員が質問しようとしたときに、「まだ今やっている最中ですから」という話があったわけですよ。おかしいと思いませんかと言っているわけです。　市長が今言われたけれども、全く違うのです。そのことをもう一回お願いします。 322 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 323 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　当時の詳細な内容については、担当者に聞いてもなかなかわからないところがございますが、環境部とすれば、平成１４年５月ごろには、国の補助金は厳しいということでお伝えはしているけれども、引き続き補助金を受けられるように努力するということの話でしか残っておりません。 324 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 325 ◯　２９番（中川　　勇君）　その事業者にとってみれば、富山市が窓口になって一生懸命頑張っているから、補助金は必ず来るものだと思っているわけでしょう。この工事は、平成１４年１１月に着工しているわけです。そういう運びになってきて、その前の９月定例会の時点で「まだ国とかけ合っているのか」と、「まだ交渉中です」というやりとりがあったと私は聞きました。だとすれば、当然事業者とすれば、市が頑張ってこれだけ一生懸命やって、こんなすばらしい環境のもとでやっているのだから補助金は出るだろうと思うわけです。そして事業計画を変更せずにやってきたまま、今日に至っているわけです。　私がなぜこういう話をするかというと、富山市がこれから工場誘致やいろんなことをやっていくときに、万が一このようなことがあったら、私に言わせたら不公平感が残ってしようがないと思うのです。なぜかというと、最初に先駆性も独創性もないと言っていた事業者の仕事に、特許がおりてきたのです。　それで、例えば当時、廃プラスチック類のリサイクル事業については、我々も札幌まで見に行ってきましたが、その当時もうやっていたのです。北海道では、北海道で出てくるペットボトルをそこで独占してしまうとだめだから、半分は北九州市まで回しながら品物を運んでいたという経緯も我々見てきているわけです。だけどそういう事業にきちんと補助金が出て、北九州市の、それも本当に小さい自動車リサイクル工場があっただけで、既に事例があるから新規性・独創性がないなどという、こういうばかげた話になってきますと、言っては何ですが、国の基準というのはどこにあるのか。まして、２年で倒産している会社に経済産業省から八千三百何十万円の補助金が出ているのです。それも、同じ廃タイヤを扱う事業者に対してですよ。　このようなことを見てくると、どうしても不公平でしかないと思いますよ。市長、それについてどう思われますか。 326 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 327 ◯　市長（森　　雅志君）　恐らくだめだという段階でありながら、思わせぶりにものを言っていたではないかということがもしそうなら、当時の担当者はわかりませんが、その点はやはり反省しなければいけない点だと思います。　そのことと、今御指摘の点は、この議場で市の担当者を責めても、市の環境部レベルでは先進性・独創性があるという認識でずっといたわけですから、それに対しては答えようがないので、特許という大きな事実がある以上は、場合によると経済産業省に対して、当時の補助を出さなかったという行政処分について、手続上瑕疵があるのではないかとか、あるいは特許があるという事実は大きな証拠事実ですから、そういうことを示しながら、得べかりしであった利益を賠償しろというような行政訴訟を起こす可能性などは、理論的にはあるのかなと思います。訴訟として勝てるかどうかは別ですが、独創性・新規性がないという理由で補助になじまないと言っていた以上、特許が取れたということは極めて独創性があるわけなので。ただしそれは、矛先を市に向けられても、補助を出さないと決定したのは経済産業省ですから、そこはそことの協議、話し合いというものを十分ぜひ検討していただくのがいいのではないかと思います。　結果的に事業者が不公平感を感じられるのではないかということについてはよくわかります。今になって特許を取れたとすればなおさら、何を言っているのか、あのとき認めてくれればよかったのにというお気持ちになるのはよくわかります。それをどうできるかということについては、経済産業省とよく話し合っていただくということだろうと思いますが、果たして一般論として、補助対象となる事業が立ち上がって、何年も経年して動いているところで、補助をもう一度引っ張り出すということが可能かどうかということについては、一般論からいうと形式的には難しいと思います。　だからやるとすれば補助ではなく、そのときに正しく評価されていたら、「得べかりしもの」だったわけだから、それを補償しろというような論理構成になるのかなという気はします。 328 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 329 ◯　２９番（中川　　勇君）　市長は法律の専門家ですから、こういう方法があるだろうというお話でした。私はそういう方法を全く知りませんでしたが、そういう方法があるということになれば、検討に値するのかなと思います。　私は責めているわけではないのですよ。やはりこういう不公平感が常に上がってきて、特許がおりてきた時点で、当時そういう形でやっていれば、きちんとした形になっただろうというふうに思われるのです。　だから、私は、当局としては、後期基本計画とかいろいろなものについて、この後も、例えば、もし、もう一度振り返って、富山市にどのような形で経済産業省と折り合えばいいかということは、事業者はわかりませんから、そういうつてがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 330 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 331 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　先ほど市長が申し上げましたように、補助金の制度といいますのは、あくまで国に対して補助申請をするときには、いきなり正式な補助申請をするのではなく、事前協議を慣例的に行っておりまして、事業計画等の審査を受けて、これは補助金を申請すれば補助を受けられる可能性があるということがはっきりわかってから初めて正式な補助申請をするわけでございます。　この案件につきましては、事前の協議の中で、もう補助金の見込みがないということを言われているものですから、一切補助金申請をしていないわけです。ですから、経済産業省に対して、補助金申請についてどうのこうのというのは今の時点では難しいと思っております。 332 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 333 ◯　２９番（中川　　勇君）　今市長が言ったように、違う方法で、例えばいろいろな形でやっていって、苦痛を受けたとか、事業的にこういうものがあったという訴訟の方法もあるといったときに、例えば今言われたように、事前の協議をずっとやってきて、「出ないとわかったので、申請しませんでした」という答弁だったですね。だとすれば、「経済産業省との交渉は、まだやっているのだ」と、平成１４年の９月になっても「まだやっているのだ」というのはおかしいのではないですか。　対企業として見れば、市の取組みというのは、本当に責められてもいいのではないかと思うのです。なぜかと言うと、補助申請に至るまでに行っていないのでしょう。だけど今一生懸命経済産業省と交渉している、だけど事業はどんどん進めていっているということですから、例えば「何か方法がないですか」と富山市に聞かれたら、「こういうことができますよ」とか、何かの窓口になるぐらいの手伝いはできませんかと聞いているのですが、どうですか。 334 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 335 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　現時点で富山市が仲介することについては、なかなか難しいと思いますが、また持ち帰って検討させていただきます。 336 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 337 ◯　２９番（中川　　勇君）　これだったら、２時間やっておっても時間が足りませんが、やはり我々がこのような形の中で、富山市のエコタウンの中で、自動車リサイクル事業というのは、韓国や中国、環境省からもこんなすばらしい事業はないということで、国連の事務局からも見にきているわけです。富山市に至っては、いち早くこの事業に対してエコタウンではこの事業をぜひ見てくださいという形で一生懸命やってきている。だけど背景にはこういうことがあるのです。　難しいと思いますが、こういうことに誠心誠意取り組んであげるという気持ちぐらい持っても、罰が当たらないと思うのですが、市長、どうですか。その辺のところは。 338 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 339 ◯　市長（森　　雅志君）　恐らく補助金云々の議論をしていても全然だめだと思います。国は聞く耳を持たないと思います。問題は、事前協議の中身において、判断の誤りがあったのではないのかというところを議論していかなければいけない。これは補助制度の外における訴訟にしていかないとだめだと思います。個人的な直感で言うと、そう思います。　一方、先ほど、平成１４年の９月にもう一回聞いたらこうだったというのは、恐らく質問の通告をいただいて、現時点でもう一度当時の判断はどうだったのですかということを詳しく聞いてみたら、変わらないことを言っていたということを先ほど答弁したのであって、一貫して補助金手続について富山市が動いてきたということではないので、そこはそういう御理解をお願いしたいと思います。　先ほども言いましたが、もしも企業団地への進出をお願いしようという意識が先に出過ぎていて、思わせぶりな誘致行動があったとすれば、そこは反省しなければいけないと思いますので、事実がどうだったのか、もう一度詳しく調べた上で、今後の企業誘致の中で、例えば勇み足ということが起きないように生かしていくということは、今の御質問を受けて思いましたので、商工労働部も含めて、そのあたりは「他山の石」としていかなければならないのかなと思います。 340 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 341 ◯　２９番（中川　　勇君）　検討してみたいというお言葉があったので、またお答えを期待したいと思います。　神田副市長、あなたも国土交通省などいろいろな立場で行政におられて、こういう事業について、今やりとりを聞いていてどう感じられたか、感想だけお願いします。 342 ◯　副議長（有澤　　守君）　神田副市長。 343 ◯　副市長（神田　昌幸君）　国の立場に長くいる人間としてどういう感想を持つかというお話でございます。　確かに補助申請を受ける立場にいた者といたしまして、その段階で得られる情報は最大限玩味して判断しようとするわけでございますが、先ほど特許が後々出たということでございますが、そういう情報は残念ながらその時点では多分持ち得なかったのではないかと思います。ですから行政として、まさに部屋の中で資料を見て、あるいは補助申請をされる方からの情報をもってどれだけの判断ができるかというのは、残念ながらある部分限界があるかと思います。その中で最大限、補助の金額は恐らく予算は決まっているでしょうから、そういう中で今回の場合は残念ながら漏れてしまったのではないかと推測いたしますが、そういうことが本当はないように、最大限努めるべきだと思います。　そのような行政の手続の中で、後から見ればあのときこうだったのではないかということはあろうかと思いますが、そのときに最善な判断をしようとしたけれども、なかなか１００％の判断にならなかったということは残念ながらあろうかと思います。少し前の話ではありますが、こういうことがあったということは私も十分記憶にとどめ、糧とさせていただきたいと思います。 344 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 345 ◯　２９番（中川　　勇君）　平成１４年の事業を再開するまでに特許申請をやっているのですよ。ということは、この話が出てきた時点で再度確認に行っているときに、特許を出されたのかということはわかるのです。だとすれば、これはどういうことなのかということを調べる時間はあったと思うのです。今まさに官僚らしい答弁をされたけれども、私から見れば、ちょっと変だなという違和感を皆さんも覚えられたと思いますが、これは皆さんの判断にゆだねるとして、こういうことに不公平感のないように、十分一生懸命やっておられる事業者に、平たく光の当たるような国の政策というものを市が代表して窓口になるときには、そういうことをきちんとやってもらわなければ困るということ、このことだけを申し上げておきます。　もう１点だけ最後に、エコタウンにも最終的な処分場があるわけですが、菅前総理大臣が、この大震災の瓦れきの処理を沖縄や福島を除いて４２都道府県に処理・処分を考えていただきたいということを言って、福島県知事が大変怒りました。しかし、ほかの自治体からも、例えば、あの瓦れきを見れば、アスベストなどいろいろなものがあるので、「はい、わかりました。やってください」と言われて、受けられないという態度表明をしているところが数カ所あるわけです。例えば、今福島県に一括してどうという話が出ていますが、各自治体においてはそれは受け入れられないと言っておるところもあるやに聞きますが、もしそういう形であれば、例えばエコタウンの中に最終処分場がある、それから富山地区広域圏域の処分場がある、埋立てにするのかどうかは知りませんけれども、そういうことになった場合に、富山市はどのように対処されますか。 346 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。 347 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　本年３月１１日に発生した東日本大震災により、岩手県、宮城県、福島県の３県で、約２，３００万トンの災害廃棄物が発生しており、また被災地では、廃棄物処理施設も大きな被害を受け、処理能力も不足していると報じられております。このことから、被災地以外の廃棄物処理施設を活用した広域処理は、被災地の早期の復興につながるものと考えております。　被災された県では、被災現場の瓦れき類を仮置場などへ搬入し、混合状態の瓦れき類については、重機や破砕選別機などで可燃物、不燃物、資源物及び廃石綿やダイオキシン類等を含む危険物等に分別し、廃棄物の特性に応じた適切な処理を行うこととされております。　これらのことを踏まえ、国から本市に瓦れき等の処理の要請があった場合には、被災地支援のため、危険物以外の物については、廃棄物処理法等に規定する手続に基づいて要請を受けるべきものと考えておりますが、危険物などについては本市において適正に処理できる施設がないことから、受け入れることができないものであります。　また、放射性物質に汚染された廃棄物については、その取扱いについて国から技術的な指針が示されてはおりますが、受け入れる側としてのさまざまな住民感情も考えられることから、他自治体の動向も参考に、県とも連携しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

348 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 349 ◯　２９番（中川　　勇君）　この震災については、自治体は協力していかなければならないということですが、私の考え方としては、国においてきちんと一括して埋めるものは埋めて、その中でやっていただく、分散させないということが非常に大事だろうと思います。このことをよく考えて、またそのようになったときに、富山市としての態度を強く表明していただきたいと思います。　次に、原子力発電について伺います。　私たちの会派が北陸電力の志賀原子力発電所を視察しました。安全対策について説明したいということがあったので、説明を受けた後、先月の２５日に我々会派として視察しました。本市にも当然その安全策について説明があったと思いますが、これは危機管理部門だと思いますので、企画管理部長のほうから、どのような説明があったかお聞きしたいと思います。 350 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。 351 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　防災対策課のほうから報告を受けておりますが、北陸電力では、東京電力福島第一原子力発電所において、放射性物質が漏洩したという事態に至ったことを受けまして、国の指示で、志賀原子力発電所の安全強化策をまとめられ、本年４月８日に本市に情報提供がございました。　内容につきましては、志賀原子力発電所における、１つには電源確保、２つには除熱機能の確保、３つには防災施設、資機材等の強化、４つには発電所敷地の浸水防止対策からなる安全強化策でございます。 352 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 353 ◯　２９番（中川　　勇君）　私たちはそれを受けて視察に行ったのですが、当局は視察に行きましたか。 354 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 355 ◯　市長（森　　雅志君）　恐らくだれも行っていないと思います。また、行くべきではないと思っています。北陸電力との関係という中において、北陸電力の説明に疑念を感じていてという立場ではありませんので、北陸電力から必要な情報を欲しいときには、北陸電力に対して情報の提供を求める。あるいは北陸電力のほうから、より大きな安心をつくってもらうために現地視察をしてほしいというお話があれば、それは当然応じなければいけない、協力することだろうと思います。そこはやはり議会のお立場と当局の立場とはおのずから違うと思います。 356 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 357 ◯　２９番（中川　　勇君）　なぜ私がこういうことを言うかというと、福島第一原子力発電所と志賀原子力発電所の立地条件は随分違うと思うからなのです。　１つは、何かあったときのための真水を高台に持っているということで、福島第一原発にはなかった、そういう立地条件があったり、そういうことを知ることによって、市民の方々に安心を与えるという意味では、市長とは見解が違いますが、当局は知っておくべきだろうな、見ておくべきだろうなという思いはあります。　ただ、そういうことがあって、我々が見に行ったときに、確かに福島第一原発の事態を受けて自家発電装置なり訓練なりを非常によくやっておられて、これ以上できないというくらいの安全策をやっておられることについては、我々はみんな評価をしてきたわけです。だけど自然の力というのは、我々人間の持っている想像力をはるかに超えて出てきたというのは実際あったわけですから、そうは言うものの、備えあれば憂いなしですから、万全を期しているけれどもやはり自然にはかなわないということになれば、北陸電力では「我々にはこれ以上のことはできないのです。だけど再稼働していくためには、地元町民や県の許可がいる。それと皆さんに同意をもらわなければならない、これが北陸電力にとって一番つらいのだ」というようなことを言っていました。　きょうの新聞にも、第１次評価、志賀原子力発電所２号機がその評価に入るということが新聞に出ていました。この評価、ストレステストも、どこが基準かということを全く国は示していないが、北陸電力としては安全対策を一生懸命練って、いつストレステストに入られても万全になっているけれども、この１次、２次になってくると、いつになるかわからないわけですね。平成１８年からずっとこのことをやってきて、いまだにいつになるかわからないという中で、ものすごいジレンマがあるわけです。そのためにはやはりストレステストなるものを早くやっていただいて、基準を設けていただいて、それを知って、地元の人と何とか合意したいと願っておられますが、たまたま志賀原発のある志賀町の小泉町長は、付近の七尾市、羽咋市、中能登町の３市町から、共同でやらないかと言われたけれども、小泉町長は「うちはそれに当たらない」と言っておられます。私はまさしくそのとおりだと思います。今まで志賀町はものすごく先人たちから享受を受けてきておりますから、その３市町とは立場が全く違うだろうと思います。私は小泉町長の意見は合っていると思います。ただし、今言われている脱原発ということについては方向性は合っていると思います。ただ、今の経済なりいろいろなものを考えると、すべて脱原発が声高に通ってやめるべきかというと、私はそうでないと思いますが、市長の判断はどうでしょうか。 358 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 359 ◯　市長（森　　雅志君）　まず、原発に賛成か反対かという二元論の議論をすぐることは絶対に避けなければならない事柄です。先ほどリアリズムだと申し上げましたが、現実の問題として産業を支えているエネルギーは、やはり原子力発電を含む電気が大宗をなしているわけですから、ここの行く末をきちんと方向性を示して、国全体でエネルギー政策の議論をまとめるところから始めていかないと、議論を矮小化して、ある原発の危険性がどうだということだけで、国の将来のエネルギー政策等を論じることのないようにすることが大事だろうと思います。　そういう意味で、まずそういう前提のもとで、エネルギー全体の供給源における原発依存度を下げていくということについては、方向性としては正しいのだろうと思います。ただ、日本は島国ですので、ドイツやイタリアのように、いざというときに隣国から電気を供給してもらえる国とは議論としては別の視点で考えなければいけません。　原発の負担割合を下げるという際に、自然エネルギーで議論していくと、自然エネルギーというのは総エネルギーの１％以下ぐらいしかないわけで、これは全く産業を支えるという議論にはならないわけで、どうしても石炭火力か石油か化石エネルギーにいかざるを得ない。化石エネルギーの割合を増やすというときに、その原材料の化石の供給源はどこかというと、世界中の地政学的に見ても極めて不安定な地域に依存することになります。極めて不安定な地域にエネルギーの大部分を依存するということは、安全保障上の問題も絡んできますので、そういう観点からも議論していかなければならない問題だと思います。　したがって整理すると、現実的な議論をまずすること、今必要なエネルギーをどうするかという議論をきちんとやること、それから将来の産業政策としてのエネルギー議論をやっていくこと。そしてその際に化石エネルギーの負担を増やしていくということになれば、それは安全保障にもかかわる問題になってくるということ。そうすると、インド洋の給油の話までも関連してくる話なのであって、そういうことについても国民の皆さんが幅広く多面的な観点からエネルギー政策の議論をきちんとやった上で、例えばこれぐらいのスケジュールで、これぐらいの期間で原発の負担率を下げていくのですよという落ちついた議論が必要だと思います。　野田総理大臣は、大体そんなニュアンスの発言ではないかと新聞等を通して受けとめています。方向はそうだけれども、とりあえず今どうするのだということがあるから、いきなり原発をとめるとか、再稼働しないということではないのですよという趣旨の発言だと思っておりますので、そういう意味では現実的な対応をなさっていると思います。　それから私が個人的にもう１つ心配するのは、あまりにも明確に脱原発ということを前総理大臣が出し過ぎたことによって、恐らく原子力の平和利用という領域におけるこれから育っていく人材の確保ということが、雲行きが怪しくなったのでないかと思います。　仮に原子力をしまっていくにしても、高度な技術者や高度な学問的知見が必要なのであるにもかかわらず、あまり短兵急にああいうことを言ってしまったことによって、若い人材が原子力の平和利用の領域に入っていかないというようなことなども懸念を感じるので、もう少し何十年かけてこうしていくのだ、２０年ぐらいはこうで、５０年ぐらいはこうでという落ちついた議論があってしかるべきだったかなという気はします。 360 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 361 ◯　２９番（中川　　勇君）　反対にアジアの原発を持っているところが、菅前総理大臣の脱原発発言にものすごく反発しているわけです。我々もこれから日本の技術力をもって原子力をやっていかなければならないと言っているときに脱原発ということでは、韓国であれ、中国であれ、いろいろなところからものすごく反発という影響が出ている。言葉の発信には十分気をつけてもらわなければならないということはわかります。今、野田総理大臣もそのような方向で言っているということは一定の評価ができるとして、ただ、きのうの新聞の中に、元日本太陽エネルギー学会会長の谷東京理科大学名誉教授は、新エネルギーをつくるまでには５０年という、大変長い年月がかかるわけで、今言われた太陽光や風力の自然エネルギーでは本当に１％ぐらいだ、こういうもので本当にエネルギーが満たせるのかどうかという疑問があるというようなことを言っておられるわけです。　そしてまたその最後のくだりに、「自然エネルギーは地域の資源です。自分たちの資源なんだから、自分たちで開発し、利益を還元してもらう。いわばエネルギーの地方自治ですね。住民が投資をする市民ファンドで、日本全国にエネルギー革命が起こることを期待している」というようなコメントがあったのですが、私にはなかなか難しいわけですが、市長、その辺のところの感想をお願いします。 362 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 363 ◯　市長（森　　雅志君）　「エネルギーの地方自治」という言葉をお使いになった、その記事を読んでいませんからわかりませんが、恐らくその地域地域が有している自然エネルギーの源みたいなものを、その地域の特性に応じた形で有効活用していくということを、日本中でやることが必要だという御趣旨を、そういう言葉を使って述べられたのだと思います。地熱発電ができる場所もあれば、そうでないところもある。風は吹くけれども強過ぎてだめだというところもある。あるいは日照時間などによって太陽光発電にふさわしいところもあれば、そうでないところもある。富山のように小水力発電をどんどんやればいいような資源を持っているところは、それについていくというところだろうと思います。　ただ、先ほども言いましたように、自然エネルギーは思想としてはいいですし、形としてもいいのですが、やはり全体の現在のエネルギー総量から言うと、１％にもなっていないわけなので、両方やっていかなければいけませんね。現在のエネルギーをどう動かしていくかということと、時間をかけながらでも自然エネルギーをどうやってうまくつくっていくかという両方のアプローチが必要なのだろうと思います。 364 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 365 ◯　２９番（中川　　勇君）　いろいろな学者の机上の話なのかどうかはわかりませんが、いろいろな考え方が出てきて当然だと思います。だけどいろいろな面で、方向性を間違わないで、今の経済を失速させるわけにいきませんから、このことを念頭に置いて、政府に我々も強く要望していかなければならないのかなと思っております。　次に、社会人教育について質問に入らせていただきます。　先ほど針山議員が「ジャパニスト」の記事を読まれたのを、富山では恐らくだれも見ていないのではないかと思っていたと言われましたが、私も見ておりました。その中の一部に、なるほどなという市長のコメントがあるのです。「職員にもさまざまな人生体験をしなさい。しゃばを知りなさい。しゃばを知れば世の中がこういう反応をするはずだということが見えてくる」というようなことを言っておられるのですね。あの本を読むと、市長は大学生のときにアルバイトやらいろいろなことで、しゃばの勉強を大変よくしておられたということが、よくわかりました。私もこの年になって、幾らか人生経験、市長の足元にも及ばないけれども、私も六十数年間生きていて、しゃばのことも勉強してきたわけですが、今日に至っているわけですが、まず、職員にいろいろなことを体験してほしいということがあったわけですが、富山市には職員研修計画というのがありますね。それが４つに分類されていて、その中に職場外研修、派遣研修というものがあるわけです。それには費用なりを負担して勉強してきなさいというシステムがありますよね。このことについてどれぐらいの人たちが職場外研修等に参加しているのか、企画管理部長、教えてください。 366 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。 367 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　正確な数字はわかりませんが、今おっしゃいました派遣研修、例えば民間企業ですとか国の関係省庁、国の関係機関といったところに十二、三名を職員の公募によりまして、その中から選抜して派遣しております。 368 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 369 ◯　２９番（中川　　勇君）　職員にあっても、いろいろなことを体験していくということは非常にいいことだと思います。　なぜ私はこの社会人教育について取り上げたかというと、今、地産地消で、日本にあるものを生かしていかなければならないという中で、地域の特産物を使って付加価値の高い食品加工をしたり、外食事業を起こそうという若者にターゲットを絞って、どこにどうしたらいいリーダーが育つかということで、青山学院大学では、人材開発会社農商工連携講座を開設したわけです。そうすると、サラリーマンのホワイトカラーでありながら、この講座に定員の２倍の応募があったとのことです。ということは、それだけ社会人でありながらも勉強したいということだろうと思うのです。　ですから、社会に出てからも、違った分野での再教育というのも私は必要だろうと考えるものですから、こういう現役世代が能力開発できることを願っているということがあれば、我々の住む地域に富山大学という大学がありますので、そこと連携をとって、こういう講座を開いてくれないかとか、いろいろな形の指導はできないものか、お聞きしたいと思います。 370 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 371 ◯　市長（森　　雅志君）　市の職員でも有給休暇を使いながら、自分でスクーリングに行ったりして勉強している者もいますし、あるいは資格試験のために仕事が終わってから勉強して資格を取るとか、毎年技術士の資格を取ったり、１級建築士を取ったりという人たちもいるわけで、それぞれ頑張っていると思います。そういうスキルアップの方法の一つとして地元の資源である富山大学や県立大学や国際大学などで行われている講座について受講するというようなことが有効性の高い形で出てくるとすれば、それは一つの考え方としては検討に値すると思います。　何年ぐらい前でしたか、思い切って休職して勉強しても、もとのポストや待遇のまま戻っていいという制度なども、国の制度ができる前から条例化しておりますので、そういうことなども使ってもらいながら、やってもらえばいいのかと思っています。　また、職員でありませんが、一般の市民の方に対しては、聴講して単位を取得することを前提にして市が補助金を出している制度もありますので、民間企業の方々も例えば大学等で学ぶというようなことについても支援をしているところです。生涯学習という切り口だけではなく、自分の社会の中でさまざまな知識を積み上げることが自分のスキルアップになっていくという意味で、絶えず学習していくということは大変大事だと思っております。 372 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 373 ◯　２９番（中川　　勇君）　自分の持っている興味を示して、これを研究して、これを生かしてこの地域にトップリーダーを育てる勉強なり、自分みずから進んでこうやるのだというようなトップリーダーが出てくることによって、富山市の若者の活力というものが生まれてくるのではなかろうかと思います。　先ごろ出された富山市総合計画審議会会議資料の中で、目標とする指標の達成度、安心、安全、潤い、活力、協働とある中で、活力の達成度が１４．３％と一番低いのです。　ということは、若者が何かをしたいという喚起をする場所がなかなか見えてこない。若者たちを動かしていこうとする活力の源が見えてこないということが、この達成のところで見てとれるのかなと思いました。　ですから、今市長から、そういう若者がおれば市としても支援をしていくというような答弁がありましたが、例えば青山学院大学がやっているような人材開発会社とかそういうものを、例えば富山市の中心に若者が集まって、そういう講座を開いてもらうことによって、中心に若者が出てくる、こういう形で活力が出てくるのではないかと思うわけです。　ですから、富山市のどの部分においても勉強してトップリーダーを育てていくということが、地方の力を上げていくという理解をしておりますので、ぜひ富山大学なりいろいろなところに市長は太いパイプを持っておられますから、講座なりいろいろなもので富山市のトップリーダーを育てるための産学官の中の学のところで何かできないかということを、この後もまた頑張って開いていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 374 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 375 ◯　市長（森　　雅志君）　とやま未来塾というのが非常に成果が上がっていると思っていまして、かなり実のある研修をやってもらっています。何期生になりましたか、５期か６期だったと思いますが、そのＯＢの人たち同士の横のつながりもできてきますので、宿題も多くて大変厳しい勉強の場も市でつくっております。　そういうことと似たような形で、今度は大学と組んでという御提案ですから、大学とも話をしてみたいと思いますが、どういう講座が役に立つのか、何でも受ければいいということでもありませんので、そのあたりは少し見きわめながらと思います。ただ、今富山大学が総曲輪通りで今度は大学のほうからまちへ出てきていただくということが生まれてきていますので、それについては、場所を確保することについて市がお手伝いをしていくということですから、あるいは案外そこに職員も混ざりながら行うというアプローチもあるかもしれません。　いずれにしても、いろいろな御提案については、可能性は検討していくということだろうと思います。 376 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 377 ◯　２９番（中川　　勇君）　今、若い人たちの能力というのは未知数であり、また大変なパワーを持っているだろうと思いますので、ぜひこういうものを通じて富山市の人材を確保して、富山市の底を上げていくような形ができたらと思います。　最後に、富山市民の意識についてということで通告してありますが、私は資料を何も持ってきておりません。というのは、富山市民としてまず何があるかというと、ずっと考えていたら、合併してこのかた、富山市のイメージとして、富山市の「木」として指定された木は何でしたか、市民生活部長。 378 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。 379 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　すみません。建設部でお答えします。ケヤキでございます。 380 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 381 ◯　２９番（中川　　勇君）　市民に勧めるのだから、私は市民生活部長に聞いているのです。あなたは要らぬことを言わなくてもいい。では富山市の「花木」は何ですか、市民生活部長。 382 ◯　副議長（有澤　　守君）　山元市民生活部長。 383 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　たしかヒマワリだと思います。 384 ◯　副議長（有澤　　守君）

　２９番　中川　　勇君。 385 ◯　２９番（中川　　勇君）　私は「花木」は何かと聞いたのですが、今言われたように富山市の「草花」はヒマワリですよね。これらは市民の方々の応募から決まったものだろうと思うのです。実際に、「決まりました！」ということで、インターネットの中にあるわけです。「富山市の『木』『ケヤキ』、富山市の『花木』『ツバキ』、富山市の『草花』『ヒマワリ』、新市の『木』『花木』『草花』について検討してきました。その結果、このように決定しました。また、これらの保全・普及に皆さんのご協力をお願いします」という項目があります。　だれに聞いても一つも答えられない。ケヤキだけは即座に答えられた人はたくさんおる。しかし、花木や草花というのは全く市民の方は知らないと思います。富山市民としての意識がどこにあるのかなと、私自身もこのように思うのです。例えば将来、北陸新幹線が入ってきて、富山市を訪れる人々が全国から来たときに、富山駅に、富山市の木はケヤキであり、花木はツバキであり、草花はヒマワリであるというものが、どこかに張ってあれば、一目瞭然でいいのでしょうけれども、やる予定があるかどうかはわかりませんが、うちの近所の校区の人たちにこのことを聞いてもだれも知らないのです。富山市民でありながら、恥ずかしい話、富山市の木も花木も草花も知らない。私は、地区センターの入り口、また公民館の入り口ぐらいには、決まったらそれくらいのことを掲示してあれば、毎日何十人かの住民の方々が来るわけですから、そうすることによって一人一人が、言われれば、「富山市の木はケヤキだ。花木はツバキだ。草花はヒマワリだ」ということの認知が広がっていくわけです。富山へ来られた方に「富山市の草花は何ですか」と言われて、「何だったろかね」と答えているようではいかがなものかと思いますが、地区センター等にこういうものを掲示する予定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 386 ◯　副議長（有澤　　守君）　山元市民生活部長。 387 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　多くの市民の方が知っておられないということでございますので、今後掲示することについて、前向きに検討したいと思います。 388 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 389 ◯　２９番（中川　　勇君）　地区センターに掲示することも前向きに検討するということでよろしいですか。 390 ◯　副議長（有澤　　守君）　山元市民生活部長。 391 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　そのとおりでございます。 392 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 393 ◯　２９番（中川　　勇君）　そして、聞いてみると、何でヒマワリなのかという話があります。市民の皆さんの公募で決まったことですから、それだけの市民意識の参加があって決められたということでございますので、周知してほしいとは思います。といって、私の家の前を通っている道路は「ひまわり通り」なのです。「ひまわり通り」なのに一本もヒマワリがないのです。「ひまわり通り、だけど、どこへ行ったらヒマワリを見れるのか」と聞かれたら、私は、「毎日そのヒマワリのコミュニティバスが回っています」と言っているのです。「そのひ（日）まわり（回り）の」、そのような冗談しか言えないのです。　この通りの名前については前からいろいろあったのですが、やはりそういうものについてやっていくときには、指定されたものが全く見えてこないというのはいかがなものかなと思います。　これ以上言っても、市民生活部長は答えられないと思いますので、その辺のところをまた検討していただきたいと思います。　質問を変えます。老月副市長、「富山市民の歌」を知っていますか。 394 ◯　副議長（有澤　　守君）　老月副市長。 395 ◯　副市長（老月　邦夫君）　「富山市民の歌」はないと思います。 396 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 397 ◯　２９番（中川　　勇君）　旧市の富山市民の歌は昭和２７年からずっとあったのです。今のところは調べてもこれしか出てこないのです。富山市のところで調べれば出てくるのです。私が言いたいのは、確かに旧市の歌しかないのだとすれば、新しく合併して旧６町村と一緒になったら、やはり富山市民として意識を高揚していくためには、「富山市民の歌」ぐらい、もうでき上がってきてもいいのではないかなと思います。まして音楽やいろいろなものにたけているこの森市長にあって、「富山市民の歌」がないというのは、本当にいかがなものかと思いますが、市長、感想お願いします。 398 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 399 ◯　市長（森　　雅志君）　いろいろな意見があると思いますが、私は果たしてそうかなと思っています。合併前の富山市民の歌を歌えと言われれば歌えますよ。「あああの焦土に立ち上がり」という……。ですが、それは無理やり小学校か中学校のときに覚えさせられたから歌えますが、本当につくっても愛される歌になるのか、本当にそれが富山市民の心のきずなになり得るのかといったら、今の時代は必ずしもそうでないと私は思っています。小さな、みんなの顔が見えるような自治体で、同報無線で夕方になったらそれを流しながら、みんなの心をつなぐというような自治体の歌ならあってもいいと思いますが、どこかの県で新しい歌をつくっておられるのもいかがなものかと正直思っていまして、もうそういう時代ではないのではないかと思います。だけど、やはりそれはいいのだ、そういう歌があって、それでみんなの心がつながるのだという考えの方がいらっしゃるのは当然そのとおりだし、そのこと自体を否定はしませんけれども、市町村合併の前後にかなり議論をしました結果、当面その検討はやめようということできょうまで来ているということです。　もっともっと、やはり富山市民の歌が必要だということになれば、それはまたどちらも正しいと思いますが、必ずしもそのような声はあまり聞こえてきませんね。例えば、県民体育大会があって、富山市のチームが出たときに、みんなで応援する歌がないじゃないかと言われれば、確かにそうなのかもしれませんが、本当にそれで心がつながるのかなというと、個人的には私は疑問を感じております。 400 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 401 ◯　２９番（中川　　勇君）　確かに私どもは小学校で必須で歌わされましたね。だから今でも「光る立山仰いで伸びる」というところから始まって最後まで覚えているわけです。ただやはり、どこかに富山市民としての歌というか、年が年ですから、昭和２９年の富山産業大博覧会をやって、昭和３３年に富山国体をやって、いろいろな誘致をやってきて、富山市民として一つの形ができ上がってきたのです。あの廃墟から立ち上がってきたという、これは大きな力があったのです。確かに今言われて、合併して新市になったらグローバル化して、果たしてそれが必要かどうかということはあるかもしれませんが、我々は古い人間ですから、せっかくそういう形で後世に伝えていくときに、こういうものがあることは必要ではないかと思いますが、教育長、子どもたちにとってはその辺の経験はどうでしょうか。 402 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 403 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　私は、旧市の人間ではありませんので、そんな歌があったのかと今知ったところですが、私は市長とは少し考えが違うのですが、市民の歌をつくるのはどうかなということでは、意見は一緒でございます。というのは、この人口減少時代に、将来、北陸新幹線が開通することなどにより、いろいろな方が富山へ入ってくるのだろうと思うのです。何とか富山に住んでもらおうということで、５年でもいい、３年でもいい、またそこから出ていってもらってもいいのですが、そのときに、タイトな形で富山市の市民がみんなでこの歌を歌って団結しているのだというのは、この人や資本や物が流れる時代に本当に必要なのかどうかとは思います。ただ、あるとすれば、富山市の自然を歌った歌、それから、ひょっとしたら恋の歌もいいのかもしれません。そのような富山市民が団結しているという感じの歌ではなく、もしつくるとしたら、そういう感じのほうがいいのではないかという個人的な感想ですが、そのように思っています。 404 ◯　副議長（有澤　　守君）　２９番　中川　　勇君。 405 ◯　２９番（中川　　勇君）　いろいろな意見があって私はいいと思います。ただ、やはりこれだけ風光明媚で、３，０００メートル級の山々やいろいろなものがあって、自然の豊かさに富んでいるというときに、例えば、おととい、「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」の記者会見があって、監督から、エキストラの方たちをいっぱい写したけれども、恐らく写っていないかもしれませんというようなお断りがあり、内覧試写会でこの映画を見た人からは、「立山連峰と田んぼしか写っていなかった」とか「富山のイメージはこんなものか」という知事の苦言があったということも聞きますと、制作サイドのことでしょうからどうとは言えませんが、県都富山市ということであれば、大いにアピールする場所というものはいろいろな機会があってもいいと思います。　やはり富山市民としてここに住んでいくからには、意識を常に持ち続けて、向上を目指していかなければならないということでは、みんな一緒だと思います。そういう意味で、やはり市の草花や市を代表するようないろいろなものについては、みんながある程度共通して知っているような形で、教育長、また学校の授業の中でも、子どもたちにしっかりと、県の花、市の草花はこうですよということを機会を通じて教えてやっていただきたいと思います。　長い時間の質問でございましたが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 406 ◯　副議長（有澤　　守君）　これで中川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 407 ◯　副議長（有澤　　守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　２５番　村上　和久君。 408 ◯　２５番（村上　和久君）　それでは、平成２３年９月定例会に当たり一般質問を行います。　まず初めに、教育についてお伺いいたします。　平成２４年度の中学教科用図書採択についてお伺いいたします。　先ごろ採択が行われたと思いますが、どのような方針で採択に臨み、結果はどのようであったかということをお聞かせください。 409 ◯　副議長（有澤　　守君）　当局の答弁を求めます。　麻畠教育長。 410 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　平成２４年度使用の中学校用教科図書の採択の方針は、これまでと同様でありまして、富山県教育委員会の教科用図書採択基準に基づくとともに、本市の子どもたちに最もふさわしい教科書を採択するため、学習指導要領や生徒の実態、地域の実情を踏まえて十分な調査・研究を行うことでございます。　採択結果につきましては、９教科１５の教科用図書のうち、これは教科書、地図帳等を含んでおりますが、これまでと比べ７教科９つの教科用図書において発行者を変えることとしました。 411 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 412 ◯　２５番（村上　和久君）　採択が行われた時期、公表の時期についてお聞かせください。 413 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 414 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　採択が行われた時期は、教育委員会の臨時会で決定いたしまして、去る８月１７日でございます。公表の時期といたしましては、本市では、教科用図書の採択結果の公表を９月１日以降としております。 415 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 416 ◯　２５番（村上　和久君）　横浜市では、採択の当日に公表といいますか、採択そのものが公開で行われておりますので、リアルタイムで採択結果がわかるということになっております。　一方、山口県岩国市などは、本市のように８月中に採択をしておっても、９月以降の発表ということになっております。岩国市の場合は採択の結果を公表すると、文部科学省が求める静ひつな採択環境を確保することができないということで公表を遅らせている、つまり妨害されることがあるので遅らせているということですが、本市にあってはそのようなことはございませんでしたでしょうか。 417 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 418 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　採択結果の公表を９月１日以降にしております理由としましては、１つには、本市の子どもたちに最も適した教科書を採択するため、６月から８月半ばまでの約３カ月間にわたって十分な調査・研究期間を確保しているということであります。　また、本県内の市町村教育委員会においては、法令の定めるところによりまして、８月３１日までに採択を行い、採択結果を県教育委員会に報告しております。　本市が早く公表しますと、本市の採択結果が、他市町村での公正、静ひつな採択業務に影響を及ぼすことも考えられますので、９月１日以降に公表しているところであります。　なお、静ひつな環境を阻害されたことがあるかという質問に対しては、そういうことはございませんが、横浜市のある教科書会社が、いち早く採択されたがどうかというような連絡がございました。 419 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 420 ◯　２５番（村上　和久君）　本市で公表したとしても他の採択地域がそれに影響されるかどうかを推しはかるのは、いささかそれぞれ独立して意見を持って教科書を採択されるわけですから、そこまで配慮する必要が果たしてあるのかなという気がいたします。逆に富山市が他の採択状況を見て、それを変更する、あるいは影響されるということはないと思いますので、即座に公表されてもいいのかなと思っております。　問題は、そのように教科書の採択については、前に教育長が示されましたように、内容の取扱い、構成、配列、分量、印刷、造本、創意工夫などの観点で調査を行っておられるわけですが、特に内容の取扱いについて非常に注目されているということがこの教科書採択の大変大きな観点、あるいは問題だろうというふうに思っております。　そこで、その内容についてお伺いしていきたいと思っています。　今回、特に、歴史と公民の教科書において採択された教科書の特徴というものがありましたら、お聞かせください。 421 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。

422 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　採択いたしました歴史の教科書の特徴につきましては、子どもたちが各時代の特色をイメージしやすいような工夫がされております。例えば、見出しに工夫が見られ、他社の「鎌倉時代の宗教と文化」に対しては、「武士と僧侶たちが広めた文化」と記載してあり、歴史の流れがわかりやすく、深くとらえられるようになっております。　また、「昆布ロードと北前船」と題して、昆布を使った富山の巻かまぼこやおにぎり、北前船の商人や富山の薬売りの活躍などついて記載されております。　本市の子どもたちにとっては、郷土富山の歴史を十分に理解することができるものと考えております。　公民の教科書につきましては、判型をこれまでよりも一回り大きくいたしまして、ワイド判にし、導入、展開、まとめを構造化して、基礎的・基本的知識の定着を図っています。さらに、学習のポイントごとの「公民にチャレンジ」、単元末には今日的課題について話し合うページを設けまして、思考力、判断力、表現力の育成を図っております。　また、公民の学習を締めくくる「よりよい社会をめざして」という単元におきましては、持続可能な社会と交通というテーマで、コンパクトなまちづくりにおける富山ライトレールが取り上げられております。本市の子どもたちにとっては、身近な施策として親しみを持つとともに、富山市民としての誇りを持ちながら学習することができる教科書ではないかと考えております。 423 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 424 ◯　２５番（村上　和久君）　大変特色のある教科書だとお聞きいたしましたが、私の感じました印象は、非常に子どもたちに考えさせる、あるいは発言をさせる、意見を述べさせるような項目がたくさんあるという印象を受けました。　公民の教科書では、「きまりをつくる目的と方法」という単元がございまして、多数決の話なども出ております。その中で、全員一致の長所はみんなが納得すること、短所は決定に時間がかかることがあるというような表記があります。また、多数決は長所として一定時間内で決定できること、短所は少数意見が反映されにくいというようなことが書いてございます。また、別のページでも、「民主主義と政治」というところで、多数決と少数意見についても、少数意見の尊重ということが書かれております。　このまま素直に読みますと、時間があれば全員一致が最もいいととらえる子どももいるかと思っております。しかしながら皆さん御承知のように、全員一致、全会一致というのは、一人でも反対すれば成立しないわけです。拒否権を持っているわけですから、一人が全員の意見を左右してしまうということもあるわけですね。そのあたりも教科書の文言以外に教えていくことが必要かと思います。つまり、教科書の文言以外に先生の力量、あるいは先生が教える部分が多い、あるいはそういう方向性にも先生の教え方が影響するということを申し上げたいのであります。　そこで、外国人参政権の記述というところを注目してみたいと思います。　それは、「平等権と共生社会」という単元であります。そこを少し読みます。「平等に生きる」という小見出しがついています。　「すべての人が平等であって、平等な扱いを受ける権利（平等権）を持っています。しかし歴史的に偏見に基づく多くの差別があり、現在でもなお残っています。とりわけ生まれによる差別は平等権に反し、個人の尊重の原理を侵すもので、一日も早くなくさなければなりません」ということです。まことにごもっともであります。　これに続いて、小見出しで「部落差別からの解放」、また「アイヌ民族への差別撤回を目指して」と続きます。そして、さらに「在日韓国・朝鮮人への差別撤廃を目指して」の記述がございます。これも読み上げます。　「２００９年現在、日本には５８万人の在日韓国・朝鮮人の人たちが暮らしています。この中には、１９１０年の日本の韓国併合による植民地統治の時代に、日本への移住を余儀なくされた人たちや、意志に反して日本に連れてこられて働かされた人たちとその子孫も多くいます。これらの人たちは、民族の誇りを守り、さまざまな分野で活躍しています。しかし、就職や結婚などでの差別がなくなっていません」とあり、次が大事です。「また、日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ、生活していることやその歴史事情に配慮して、人権保障していくことが求められています」とあります。　これを国語として素直に読みますと、在日韓国・朝鮮人の人たちに、参政権を付与しないのは差別であって、これを撤廃することが表題にある「平等に生きる」ということであり、あるいは人権であり、これを保障していくことが求められているというふうに読むのが、国語としての読み方ではないかと思いますが、教育長は、この文章をどのように解釈して読まれますか。 425 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 426 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　書いてあるそのとおりだと思っております。ただ、その次のところに、外国人参政権ということに関しての御質問であったと思いますので、そこのところではこんなふうにも書いてあります。　「現在、選挙権は日本国民のみに認められております。これに対し、一定の条件のもとで外国人にも地方選挙の選挙権を認めようとする意見が主張されるようになっていますが、根強い反対論もあります。選挙制度を定める国会の場での議論が注目されます」というようなことが書いてあります。　だから一方的にこれを推進していくべきだという論調ではないような気がいたします。 427 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 428 ◯　２５番（村上　和久君）　違うページのところを読まれたわけですが、少なくとも、今私が読み上げたところについては、そのように読み取れるというふうにおっしゃたように聞こえましたが、それでよろしいですか。 429 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 430 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　教科書に書いてあるとおりでございます。 431 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 432 ◯　２５番（村上　和久君）　それでは、別のページの外国人参政権の囲み、「公民にアクセス」という囲みがあるのですが、その中で確かにそのように述べられております。しかしこれは、現状からすると、外国人に参政権を付与することが多数意見で、逆に反対論は根強くあるが少数意見だと、そういう文章ではないですか。 433 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 434 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　私は必ずしもそうだとは思っていません。例えば、適当な例かどうかわかりませんが、私は納豆が好きなわけですが、「においはきついが、しかし納豆はうまい」というのと、「納豆はうまいが、しかしにおいはきつい」といった場合、どちらを強調するでしょうか。私は、後に書いてあるほうが物事を述べるときには主張が強いのではないかと思います。そうすると「認めようとする意見が主張されるようになっていますが、根強い反対論もあります」というこの文章の論理展開では、私は後のほうに強い主張があるのではないかなというような印象を持ちます。 435 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 436 ◯　２５番（村上　和久君）　少なくとも私と教育長では、この解釈が分かれるわけであります。納豆の例は、私にしてみれば余計わかりにくくなったのですが、今の議論があるように、最初の文章では、差別の撤廃を目指すというところでは、明らかに差別であるというように解釈ができるわけですね。それを今教育長もお認めになりました。これはまずいと私は思いますよ。教科書の一文に、外国人に参政権を与えないのは差別だというような記述がある。そう解釈させるということは正しいのですか。正しいと教育長はおっしゃり、そしてそれを現場の教師が正しいと教えることになるのでしょうか。 437 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 438 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　少し長い説明になりますが、教科書ができるまでには、１つは学習指導要領の内容を踏まえまして、先ほどからおっしゃっていますが、公民分野の目的は、主権者たる公民としての基礎的な資質を養うのだというのが大きな公民分野の勉強のねらいだと思いますが、それに基づいて、各教科書会社はどういう項目を教科書に載せるかということを考えます。それと、中学校３年生という成長段階、それから年間１４０時間という制限の時間の中で、どういうことを載せるかということを考えて教科書をつくります。つくった教科書は文部科学省に提出して検定を受けるわけです。そこでは教科書調査官が、これはこの中学校３年生の公民の授業においてふさわしいかどうかということを十分時間をかけて検定されます。それで、国のほうでは、この教科書でいいですよという許容範囲というものがあり、その中で検定を受けて教科書ができてくるものでございます。でありますので、この教科書についてどうなのかと言われますが、私は一定の評価、国の検定を経てきた評価を受けたものであるというふうに解釈しているところであります。 439 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 440 ◯　２５番（村上　和久君）　先ほど私が特徴として挙げましたように、子どもたちに考えさせる、あるいは意見を出させるということが、今新しく採択された教科書の特徴であると思っています。現に、どうなんだろうとか、出し合ってみようとか、話し合ってみようというものがたくさんあります。　すべて検定に合格した教科書に間違いないのですが、現場の先生の解釈、あるいは子どもたちの意見の流れ、それによって、まして今教育長もそうですが、外国人に参政権を与えないことは差別だというような解釈までされてしまうと、それは極めて問題ではないかと思うのです。考えさせることまではよしとしても、現場の先生の解釈によって、与えないことは差別だと言い切ってしまうことに、私は非常に危険性を感じます。　本市議会においても、外国人に参政権を与えるのかどうかということについては、意見書も提出されております。また、司法書士の資格をお持ちの森市長の解釈についても論じられておりますが、外国人に対して参政権を与えないことは憲法違反ではないというふうに我々は認識しておりますし、法律の専門家たる司法書士の資格を持つ市長、政治家森　雅志もそう解釈しているわけで、教育長がこのページを差別だと言ってしまうのは、まずくないですか。 441 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 442 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　私は差別だとは言ってはいないので、この教科書に記述されているとおりでございます。「制限されています。日本で生まれ、生活していることやその歴史的事情に配慮して、人権保障を推進していくことが求められています」ということなのです。今議員がおっしゃったことと、実際の授業では少し違うのではないかと私は思うのですが、先ほどもおっしゃいましたように、民主主義のルールを教えるということが公民の大事なねらいの一つですが、民主主義は最終的には多数決で決めますが、その過程にはいろいろな意見を出し、聞き、その中には少数意見も尊重しながら、いろいろな意見を出し合うのだと、そして決めていくのだということを学ぶことが大事だと思っています。　このところでは、私は「これは差別である」という結論に教師たる者は持っていってはいけないのではないかと思っております。と言いますのも、議員がおっしゃったように、今国のほうでもさまざまな意見、議論が闘わされているところでありますので、きちんとした結論は出ていないのです。そういうことでありますので、学校で教えることというのは、きちんと法令で決まったこと、例えば地方自治の参政権、選挙権が何歳であるとか、定説、法令では決まっていないのですが、例えば経済では需要と供給の関係が働いているのだなどということを教えます。しかし、まだ決定していないこと、流動的なことについては、学校ではそれを教えるということはやってはいけないと思っております。 443 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 444 ◯　２５番（村上　和久君）　差別だと教えないということでちょっとほっといたしましたが、議論は随分進んでおります。最高裁の平成７年の傍論に影響を与えたとされた論文を書いた長尾　一紘中央大学教授は、持論をくつがえしました。　民主党を中心とする連立政権が誕生し、外国人への地方参政権付与が現実味を帯びたことで、自説に対し疑義を抱き、平成２１年１２月に「部分的許容説は維持できない、違憲である」「現実の要素が法解釈に影響を与える立法事実の原則からも、部分的許容説は誤りである」「国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と再主張、自説を撤回した。自身が紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては、「私は読みが浅かった。慙愧に耐えない」と謝罪したという記事があります。　さらに、国会において議論されるというお話であります。この教科書にもそう書いてありますが、平成２２年６月４日、内閣総理大臣鳩山　由紀夫（当時）が、山谷　えり子参議院議員の質問主意書に対して、平成７年の最高裁判所の判決において、「憲法第９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、このことについて、政府も同様に考えているというふうに、正式に答弁されております。　したがって、議論されているというよりは、もう既に外国人に参政権を与えるということについて、その論拠も失われているし、政府の見解も与えるべきではないという結論が出ていると言ってもいいと思います。そのことを十分踏まえてこの教科書を読むこと、子どもたちに対して現場において教えることが必要ではないかと思いますので、さまざまな意見があるという限度を超えて、既決しているに近い問題だというふうに思いますが、この事実、政府の見解をもってもまだ議論がされている最中だと、これから国会において議論されるのだというふうにお考えなのでしょうか。 445 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 446 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　そこまで詳しい議論は私は不案内ですが、ただ言えることは、国会で議論されて採決される必要があるのではないかと思うのです。私が聞いているところでは、民主党の中にもまだいろいろな意見があり、公明党でもそうなのではないか、共産党でもそうなのではないか、そのほかの党でもいろいろな意見があるのではないかと聞いておりますので、中学校３年生に教えるということでは、まだこういったさまざまな意見があるという段階でいいのではないかと思っております。 447 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 448 ◯　２５番（村上　和久君）　多少なりとも私の主張が御理解いただけたのかなと勝手に思っております。　「平等権と共生社会」の単元において、就職や結婚における差別と、選挙権を同列に扱って、うまくはめ込んだこの文章を国語的にそのまま、子どもたちに教えるのではなくて、今ほど私が申し上げたような判例あるいは学説も先生方はしっかりと頭の中に入れて、教育をしてほしいと願っておきます。　次に、子どもたちに考えさせる、あるいは意見を述べさせるというのが特色となっておりますが、新学習指導要領の改善事項の中に、言語活動の充実というのがありますが、このことについてどのようなものか教えてください。 449 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 450 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　今度の学習指導要領では、基礎学力重視ということで方向を変えたわけですが、その中の１つとして、言語活動の充実ということを挙げております。　言語は、考えることやコミュニケーション、感性・情緒の基盤となるものであり、言語能力を高める学習活動が重要であります。そのため、体験から感じ取ったことを表現する、事実を正確に理解し、伝達するといった学習が大切だとされております。　例えば、国語科をはじめとして各教科において、知識・技能を活用して自分の考えをレポートにまとめたり、意見交換をしたりする学習を行っているところであります。 451 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 452 ◯　２５番（村上　和久君）　そこで公民の教科書では、例えば「市長になって考えてみよう。企業の跡地利用というものがあって、空き地にどのようなものを建てたらいいか。最新のごみ処理施設、ショッピングセンターだとかいうものを話し合ってみよう」というようなコラムがございます。大変に建設的な話し合いが行われるなと思っておりますが、これが歴史の教科書において、この言語活動というものが果たしてふさわしいのかどうかということを私は疑問に思います。　例えば、歴史教科書の中で、「アメリカが原子爆弾を使用した理由について意見を出し合ってみよう」というコラムがあります。例えばどのような答えが出てくるのでしょうか。 453 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。 454 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　子どもの気持ちになって考えると、日本人をたくさんやっつけたい、真珠湾攻撃の仕返しをしたい、早く戦争を終わらせたい、せっかくつくったのだから試してみたい、結果がどうなるか検証して調べてみたい、戦争が終わりそうなのでソ連に対して優位な位置を見せつけたい、または、戦争が終わった後、世界の中での立場を優位に保ちたいとか、子どもだからいろいろなことを言いそうな気がします。ただ大事なことは、だからアメリカは悪いやつだということではなく、そういういろいろな考え方があるなと感じることではないかということだと思います。　それから、ちょっとつけ加えておきますが、このコラムのところは発展的なところでありまして、「余裕があれば、先生たちどうぞやってもいいですよ」というコラムであります。 455 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 456 ◯　２５番（村上　和久君）　教育長は非常に世の中の経験も豊富で、知識もたくさんおありですから、たくさんの理由が出てまいりましたが、私が心配しますのは、子どもたちの意見がそんなにたくさん出てくるのかなということです。理由を述べよと言ったら、大抵言いわけが出てきて、例えば降伏を早めて本土上陸作戦を回避するとか、ソ連を威嚇するとか、あるいはソ連に対してアメリカが優位な立場に立つとか、アメリカの言いわけみたいなものに終わってしまわないかということを心配しています。その際も、今教育長がおっしゃったように、いろいろな意見を出すことが大切だと思います。先生方に余裕があったらこのコラムを使うということですけれども、担当の教科の先生には、今教育長がおっしゃったぐらいのことはしっかりと勉強して、子どもたちに教えるというところまで必要かと思っています。　言語活動の充実に関する指導事例集というものがありますが、その中には、国語以外のところも書いてあります。言語活動の充実のためには各学校における教科間の関連や、学年を超えた系統的で意図的、計画的な言語活動が実施されるよう、カリキュラムマネジメントを適正に行うことが求められております。　単に教育長が議会の場でこのように思うということだけではなくて、まさに現場の隅々まで教育長のお考え、あるいは教育委員会のお考えが行き届くようにぜひお願いしておきます。　学習指導要領の目標の中でも、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが一番大事なわけでありまして、今議論したことを踏まえて、ぜひこの教育目標を達成するようにお願いいたします。　次に、観光についてお伺いいたします。

　富山市外国人観光客誘致推進事業について伺います。　ことしの６月定例会でも、東日本大震災以来の影響で外国人観光客が減少しているということが質問にもなり、また答弁もございました。今回のこの富山市外国人観光客誘致促進事業の目的、背景、効果についてお聞かせください。 457 ◯　副議長（有澤　　守君）　中村商工労働部長。 458 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　ことしの６月定例会におきまして、震災後の外国人観光客数の動向につきましては、市内ホテル等で調査した結果につきまして申し上げました。例えば、全体では５７％減、韓国では６７％減、中国では６８％減、台湾では５０％減といったお答えをしております。　過去はそのような状況でございましたが、現在どのような状況になっているか若干補足いたしますと、６月、７月の２カ月につきましては、昨年同期と比較いたしまして、トータルでは１％減でほぼ前年並みまで回復をいたしております。ただ国別では、台湾が３９％増、中国は９％増と対前年を上回り、回復の兆しが見えているということですが、韓国は４２％減となっております。　そこで、今回の事業の目的でございますが、東日本大震災あるいは福島第一原子力発電所事故の風評によりまして、本市に宿泊する外国人観光客が激減したといった中で、とりわけ、富山空港へ直行便が就航しております韓国からの観光客については、４月、５月の実績が昨年同期の約３割まで落ち込みました。ちなみに、平成２２年の韓国からの市内主要施設への宿泊者は、外国人宿泊者のうち最も比率が高く３２％を占めております。このようなことから、緊急対策といたしまして、入込みの回復を図ることを目的に、韓国に限定したツアーの助成制度を実施したところでございます。　具体的にその事業の内容も説明いたしますと、富山市内に宿泊する韓国からの１０名以上の団体の観光ツアーを対象に、１泊１名につき１，０００円をツアーを企画実施した旅行会社に助成するものです。　また、助成期間は、緊急対策として実施しておりますことから、去る７月１５日から１０月１５日までの３カ月間としております。　なお、この事業の実績といたしまして、８月末現在までのこの制度の利用者は２０２人ということで、一定の成果があったのではないかと考えております。 459 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 460 ◯　２５番（村上　和久君）　そこで、韓国だけに限定ということがピックアップされまして、インターネット上ではなぜ韓国だけなのかということも話題になりました。ちゃんとわけを知りたいという方が担当課へ行って、その理由を聞いて納得したということが、そのブログにアップされております。　しかしながら、この韓国からのツアーにだけ助成するということが、市長の韓国好きと結びつけて、だから韓国なのかというような批判もあります。もとより私は、県議会議員時代からの市長も知っておりますし、その県議会議員森　雅志が書いたエッセイも見ました。日本海を「東海」と書かれたことも見ました。括弧づきで書いてありました。これは、エッセイスト森　雅志一流の書き方、論法であろうと私は理解しておりますが、そのことまで取り上げられています。大変に残念な思いをしております。　市長という立場で先ほどから問題にしておりました教科書についても語ることをされておりませんので、「保守派森　雅志」であることを知らない全国の方々からは、富山市に対するイメージまでいかがなものかというような意見まで出ています。その意見は決して正しくないということを私は知っておりますが、富山市のイメージを市役所まできて、担当課に聞いても納得できなかった方、上辺だけをとらえている方に対して、ぜひそうではないのだというメッセージを発信するべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでございましょうか。 461 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 462 ◯　市長（森　　雅志君）　この制度のねらいは今部長が述べたとおりで、普通に考えればそんなおかしいことにはならないのですが、世の中には変わった者がたくさんいて、一人一人のことを気にしていると何もできないのです。わかりやすく言うと「何でも言うておられ」という話です。　それは、今のＩＴ技術の発達したこの社会の病理的な現象ですね。あるいは何にでも文句をつけるという民主主義教育の病理的な部分の発露だろうと思います。落ちついて考えれば、だれだってわかることです。そんなことを言えば、ウズベキスタンのほうにも出さないのかとか、サモアの人に出さないのかと言っているのと一緒で、隣国である韓国との直行便があって、富山市に宿泊する外国人観光客の３２％を韓国の人が占めていて、山岳観光というのは日本と韓国との間における観光の大きな要素です。その山岳観光の拠点を抱えている富山市としては、一番大きなターゲットである韓国からの誘客に力を入れるというのは当然の対応であって、それを韓国好きだとか何とかという──韓国好きは決して否定しませんけれども、しかしながら韓国の国民から見たら気に食わない発言もしばしばしているわけなので、何が歴史的に正しくて、どちらの見方から見るとこういう意見になるか、反対側から言うとこういう意見になるのだということを、あまりオブラートにくるまないで私は発言してきていますので、私の過去の発言を含めて全体を見ていただくと、どう考えているかということがよくわかるので、断片を切り取って評価される人に対して、一々エクスキューズする必要もないし、その気もありません。これからも信念に基づいて、しっかりと個人的な発言をしていきたいと思います。　ただ、市長として政策を決定する際には、今申し上げたようなことがあります。もっとも個人的には１人に１，０００円出すというのは、最初提案を受けたときは、ちまちまとした政策だなと思って、正直、商工労働部に「皆さんが提案したのだからやればいいでしょう」という程度で、二百何人という実績が出るとは正直思っていませんでしたので、まだまだしゃばを知らないなと思っています。　私の基本的な考え方は、来る人にキャッシュを渡すというような発想ではなく、あるいは来る人を増やすために、本来の正当な対価を落として安売りするというような観光誘客は本来的ではないと思っています。北関東や北九州に見られるように、４，０００～５，０００円でゴルフができるから来てねというようなアプローチは正しくないと思っています。民間がそれをなさることを否定はしません。しかし、行政が観光客誘致を図るための取組みの基本スタンスとしては、やはり質のいいものを正当な対価を払って観光していただくということで誘客することが大事なので、だからいかに質がすぐれているかということを行政が伝えていくということが観光誘客のための基本的なスタンスだと思っています。そういう意味では、外国からおいでになる方に１，０００円出しますということに対しては、本来的ではないと思います。しかし効果があったのですから、それでよかったのかなと思います。　一方、コンベンション誘致については、事務費も含めて主催者に一定程度経費がかかるでしょうから、その部分について応援をさせていただくということ、そして根拠は宿泊する人１人に幾らという計算になっていますけれども、ねらいは一人一人にキャッシュを渡すようなものではなくて、コンベンション主催者について応援したいということです。あるいはシャトルバスを利用する主催者に対してバス代の補てんをするとか、そういうことをやっていますので、今回のこれも商品を企画した旅行会社に出すという形で制度設計されていますので、そこはそれなりに整合がとれているのかなというふうにも思っています。　いずれにしても、暇な人が書いている、あまり深く考えられていないブログの文章を熱心に見ておる議員も立派なものだと思います。 463 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 464 ◯　２５番（村上　和久君）　ブログを見るだけではなくて、直接お尋ねもございます。それについて、私ほか森　雅志を支持する議員は、丁寧に答えているのであります。そういうことでありますから、御理解をいただきたいと思っています。　お尋ねがあれば、そうではありませんよと答えておりますし、鋪田議員はブログにおいてそのようなことも書いております。また、先ほど言いました担当課へ行って説明を聞いた方は、ブログで正しく書いておられます。しかしそこに書いてあった説明、市議会議員から聞きましたという、その市議会議員は、私でも鋪田議員でもありませんので、また別の議員が説明をしているということでありますので、ぜひ機会がありましたら、我々の手間が少しでも省けるように御尽力をいただければとお願いいたします。 465 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長。 466 ◯　市長（森　　雅志君）　先ほどはちょっと言葉が過ぎましたので改めて答弁させていただきますが、御熱心に取り組んでいただいてありがたいと思います。フジテレビの事柄がありますから、余計おもしろがってそう言っているのだろうと思います。日韓戦を韓日戦と言っているフジテレビはけしからんというようなムードがあって、それに対してフジテレビが、「ＦＩＦＡがそう言っている」などと言わなくてもいいことを言っていると思います。　私の言いたかったのは、誤解のないようにしていただきたいのですが、世の中にはいろいろな意見が飛び交いますので、そうではないと言っていただくのが大変ありがたいし、私の役割としては、一々答えるのもある意味正しいのかもしれませんが、そのことで失うもの、時間的にあるいは作業としてエンドレスになりますから、そこはぜひよろしく対応して説明をしていただければ大変ありがたいと思います。 467 ◯　副議長（有澤　　守君）　２５番　村上　和久君。 468 ◯　２５番（村上　和久君）　対応してまいりますので、よろしくお願いします。　以上であります。 469 ◯　副議長（有澤　　守君）　これで、村上議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　２２番　小沢　正明君。　　〔２２番　小沢　正明君　登壇〕 470 ◯　２２番（小沢　正明君）　平成２３年９月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。　最初に、地方自治の拡大について伺います。　このたび国において、地方自治の拡大を目指す法案の審議が進められ、去る８月２６日の参議院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決成立いたしました。　この法案の正式名は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」とあるとおり、地域の自主性を発揮させることがねらいであります。さらにこの法案は、国と地方の関係を「上下」から「対等」の関係に変えた２０００年４月施行の地方分権一括法で生まれた新しい自治を基礎にしております。　ことし４月には国が地方を縛ってきた義務づけ、枠づけの緩和を定めた第１次一括法が成立しており、今回の法案は第２次一括法となる義務づけ、枠づけの見直しのほか、都道府県の権限を基礎自治体に移譲し、さらに条例制定権の拡大を目指しております。　１９９０年以降の地方自治体論議は、国から地方への権限移譲が主な内容であり、いわば行財政改革論でありました。近年は地方の主体性の確保を目指す地方自治の改革論に注目が集まっております。　第２次一括法では、騒音、悪臭に関する規制地域の指定や、理・美容所の衛生措置基準の設定の権限が、県から市に移譲されることになります。　さらに、財政状況が良好な自治体が民間資金を調達するために地方債を発行する場合に限り、総務省などとの協議をなくし、事前の届出で済ませる仕組みを設けることも可能になります。　こうした政策決定は、住民の生命・財産に直接かかわるため、権限を行使する地方自治体の責任がより重くなり、住民と最も身近な基礎自治体の力量が問われることになると考えます。さらに議会の改革についても取り組んでいく必要を求められると思います。　そこで、以下３点について森市長に伺います。　１．今回の地域の自主性の向上を目指す一括法の改正の意義をどのようにとらえていますか、お聞かせください。２．基礎自治体として力量をどのようにつくり上げ、住民にこたえていくのか、具体的な取組みをお聞かせください。３．このたびの法案の成立の上から、野田新政権に対してどのような対応をされますか、森市長の御所見を伺います。　次に、富山市におけるＰＲＥ戦略について伺います。　地方自治体の庁舎、学校、公民館など公的不動産は、ＰＲＥと称しております。　これまでは、高度経済成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に、施設の建設等を進めてきましたが、公的不動産については中長期的な視点からの維持管理コストについての把握、分析の必要性が指摘され、さらなる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められます。　特に人口減少、少子・高齢化へと社会情勢が変化していく中で、公共施設に対する住民ニーズも変化していくと考えられます。そうした中にあって、地方自治体が財政の健全化に向け、自治体が有する資産の適切な選択集中を行うために、公的不動産を経営的な観点からとらえ、資産の運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要があると考えます。　国土交通省は、平成１９年度から公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会を設置して、地方自治体における公的不動産の適切なマネジメントについて検討をいたしました。　平成２１年５月に、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案・実践するに当たって、基本的な教科書となるＰＲＥ戦略を実践するための手引書を公表しています。本市においても、住民ニーズを尊重しながら、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を図るべく、適切で効率的な管理運用を進めていくためのＰＲＥ戦略が必要と考えますが、いかがでしょうか、当局の考えをお聞かせください。　また、移転後、約５年を経過した大広田小学校跡地や、統合校跡地の活用に向けた検討も進められているものと思います。当局の考えをお聞かせください。　次に、被災地の復興支援について伺います。　被災地周辺でつくられた農林水産物や加工品、食品を販売する取組みや、社内食堂や外食産業などで優先的に利用する取組みが広がっております。農林水産省ではこうした動きを広げるため、「食べて応援しよう」というキャッチフレーズのもと、被災地の支援策を進めております。農林水産省のホームページでは、「食べて応援しよう」の運動に賛同する企業や団体等の取組みが紹介されております。　そこで、本市もこうした取組みを積極的に広げて、被災地の復興支援の輪を広げるべきであると思いますが、当局の見解を求めます。　次に、大震災による復興支援に関連して、福島第一原発事故における風評被害について伺います。　東日本大震災発災直後、私はある農業法人を経営する方からの相談を受けました。原発事故による風評被害がこれまで順調に経営してきた事業を直撃し、フランスに輸出を予定していたコメ３０トンが直ちにキャンセルとなり、損害額は５００万円に上ったとのことであります。　「輸出用のコメについては用途限定穀物であることから、転売には農林水産大臣の許可が必要となり、その後大変な労力と日数を要した。７年近く懸命に努力をしてきたが、原発事故ですべて振出しに戻ってしまった。東京電力の原発事故の風評被害により、今後の農業経営は暗礁に乗り上げ、倒産の危機である」との話でありました。また、その際に「融資を含めた相談窓口を探したが、対応してくれるところはほとんどなかった」と述べておりました。　そこで、以下２点について伺います。　１．こうした状況を踏まえ、きめ細かな、融資を含めた相談窓口が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。　２．全国的な風評被害でありますが、本市における実情をどのようにとらえておられますか、お聞かせください。　次に、本市における公園遊具の長寿命化とその補修並びに更新について伺います。　既に子どもたちの夏休みは終わりましたが、各地で公園遊具に関する事故の報道が本年も見られました。その原因は、全国各地の公園遊具の約４割以上が、設置後２０年以上が経過しており、老朽化が指摘されております。　国土交通省に報告されている全国各地の公園遊具で起きた重傷・死亡事故は２００２年度から２０１０年度の間に９２件発生しております。国土交通省は２００２年、遊具の安全対策としてメーカーでつくる業界団体と連携して、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を策定しています。２００８年には、遊具の材質や種類など点検項目をより明確化するよう指針を改定しております。　さらに、自治体の費用負担を軽くするため、２００９年４月に「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、公園で老朽化した遊具を取りかえる自治体に対して、費用の半額を補助することにしております。公園遊具の定期点検は自治体の対応に任されており、この支援事業を利用する自治体は２４７自治体とのことであります。　私はことしの８月３日、金沢市の公園遊具の長寿命化、その点検と整備などについて伺ってまいりました。　金沢市の緑と花の課の担当職員からの説明では、「２００６年から毎年１回夏休み前の時期から、市から委託された専門業者を交えた定期点検を行い、さらにこのたびの支援事業を活用して、遊具の安全・安心対策を進め、公園の長寿命化を図っている」とのことでありました。　そこで、本市における公園遊具の定期点検の実情、支援事業を活用した公園遊具の長寿命化の取組みの状況をお聞かせください。　次に、公園遊具の整備に関連して、健康遊具について伺います。　健康遊具とは、健康づくりなどを主な利用目的とした大人のための公園施設であります。散歩の途中、ちょっとした時間を利用して、だれでも気軽に体を動かすことができ、ストレッチや体のツボを刺激して、身体を鍛えるなどの利用方法があり、介護予防にも効果があるとされております。　金沢市は健康遊具の設置にも取り組んでいくとのことでありました。そこで、本市の健康遊具設置についての認識と今後の取組みをお聞かせください。　最後に、学校図書館における人的・物的整備の推進について伺います。　学校図書館は、児童・生徒の知的活動を推進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。　しかし、本年６月１日に文部科学省が公表した平成２２年度学校図書館の現状に関する調査の結果によると、学校図書館は人的・物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。例えば人的な面では、１１学級以下の小・中学校のうち司書教諭の発令を実施している学校が２割程度と極めて低い状態であることや、学校図書館担当職員（学校司書）不在の小・中学校が半数以上に達するなどの問題があります。全国的にはこのような課題がありましたが、本市の実情をお聞かせください。　一方、物的な面については、小・中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小・中学校の割合が、平成２１年度末現在で５割程度にとどまっています。さらに、新学習指導要領では、国語や社会などの教科で新聞の活用が盛り込まれております。そこで本市の学校図書館における新聞の配備状況をお聞かせください。　児童・生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取組みが求められます。　学校図書館の図書整備の財源については、新学校図書館図書整備計画５か年計画により、地方自治体に対し、平成１９年度から平成２３年度までの５年間で約１，０００億円規模の財政措置を行ってきましたが、実際にはあまり活用されていないのではないかと言われ続けてまいりました。　そこで、これまで本市が取り組んできた図書整備の状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。 471 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 472 ◯　市長（森　　雅志君）　小沢議員の御質問にお答えします。　私からは、最初にございました地方自治の拡大についての３点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁いたします。　まず、今回の一括法の意義をどのようにとらえているのかにお答えします。　御案内のとおり、第１期地方分権改革では、平成１１年の地方分権一括法の成立を受けまして、機関委任事務制度が廃止され、国と地方は法制度上、「上下・主従」から「対等・協力」の関係に変わったことにより、自治体の行政能力の向上と自立的な行政運営の確立を進める上で、一定の成果があったものと考えております。　一方、このたびの第２期分権改革では、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進する観点から、第１期分権改革で積み残された課題のうち、地方公共団体の事務事業に対する法令による義務づけ、枠づけの見直しや、基礎自治体への権限移譲などが重点事項とされ、これらの事項を盛り込んだ一括法がさきの通常国会において成立しております。

　もとより分権改革の意義は、国と地方の役割分担を見直し、住民に最も身近な基礎自治体にできる限り権限と財源を集中させ、地域に住む住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることであると認識しております。　こうしたことから、今回の一括法の成立は、国と地方の協議の場の法制化の実現などとともに、真の地方分権改革の実現に向けた第一歩となるものであり、大きな意義を有するものであると考えております。　次に、基礎自治体としての力量をどのようにつくり上げ、住民にこたえていくのか、その取組みを問うとのお尋ねにお答えします。　これまで本市では、住民に身近な行政は、できる限り、より住民に身近な地方公共団体である市町村が担うことが、効率的で効果的な住民サービスの提供につながるとの基本的考えから、平成８年４月の制度創設時に全国の１１市とともに、いち早く中核市への移行を図ったほか、地方自治法上の事務処理特例制度を活用して、県からの事務権限の移譲などにも努めてまいりました。　このたびの一括法の成立により、児童福祉施設や公営住宅などの設置管理基準における国の義務づけ、枠づけが見直され、地方の自由度が拡大したことなどを踏まえ、本市といたしましては、今後とも、基礎自治体としての役割や使命を十分に果たしていくことが重要であると考えております。　一方、地方分権改革の進展に伴い、地方自治体、とりわけ基礎自治体には、地域の行政ニーズや地域固有のさまざまな課題などを十分に把握し、その解決に向けてみずから考え、行動できる態勢の構築がより強く求められており、このため、受け皿である自治体側の行政能力や経営管理能力の強化ということが、真の地方分権改革を実現するための重要な課題であると考えております。　こうしたことから、本市におきましては、今後とも事務事業の見直しや定員の適正化などの行財政改革を推進していくことはもとより、公務を担う職員一人一人が分権型社会に的確に対応できるよう、研修など、あらゆる機会を通じて職員の意識改革を進めるとともに、能力、資質の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、一括法の成立の上から、野田新政権に対してどのような対応をするのかとの御質問にお答えします。　これまで民主党政権においては、いわゆる地域主権改革を「一丁目一番地」の政策として位置づけ、この国のあり方を中央集権から基礎自治体を重視した地域主権国家へと移行させることを目指し、その改革の推進に努めてこられたものと認識しております。　このたび、菅内閣の後を引き継いで誕生した野田内閣におかれては、まずは、地域主権改革を政権公約として国民に約束した原点に立ち返り、さらなる地域主権改革の推進に全力で取り組まれることを改めて強く求めるとともに、野田総理大臣にはぜひとも強いリーダーシップを発揮されることを望むものであります。　一方、真の地方分権を実現するためには、今回の第１次及び第２次一括法の成立だけで終らせるのではなく、さらなる義務づけ、枠づけの見直しや、地方が担う事務と責任に見合う税財源の配分のあり方など多くの課題が残されております。さらに、東日本大震災からの復旧・復興や、社会保障と税の一体改革、平成２４年度以降の子ども手当のあり方など、早急に国と地方で協議していかなければならない課題も山積しております。　これらの課題などを含め、住民生活及び地方にかかわる制度設計や政策の具体化に際しては、法制化された国と地方の協議の場を通じて、真摯に協議を行う態勢を確立するとともに、地方の意見や実情等に基づき、地域の自主性・自立性を高めるための改革を今後とも強力に推進されるよう、引き続き、全国市長会などあらゆる機会を通じて、野田新政権に対し強く要請してまいりたいと思っております。　たしか、きょう全国市長会の政策推進会議が開かれておりますので、特に先ほど言いました子ども手当のあり方などについては、全国市長会としての意見表明が間もなくされると考えております。このように全国市長会の役割が一層大きくなっていくと思っておりますので、国と地方の協議の場でしっかりと意見表明が出るように、全国市長会に対してこれからも声を出していきたいと思っております。 473 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。　　〔企画管理部長　野村　　潤君　登壇〕 474 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　ＰＲＥ戦略についてのうち、まず適切で効率的な管理運営を進めていくためのＰＲＥ戦略の必要のいかんについて問うにお答えいたします。　ＰＲＥ戦略につきましては、１９８０年代のアメリカにおいて発達した民間企業における総合的な資産管理の手法を公共部門に適用するものであります。　御質問にありますＰＲＥ戦略を実践するための手引書につきましては、国土交通省の公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会により作成されたものであります。この手引書では、ＰＲＥ戦略の必要性について、１つに、公共施設の老朽化や少子・高齢化の進展等による公共施設ニーズの変化への対応、２つに、住民のニーズに合致した施設配置等の実現、３つに、低・未利用地の有効活用などが求められるとしております。　一方、手引書では、多くの地方公共団体において、各所管部署縦割型の組織によって不動産管理が行われているため、所有する不動産について、全庁的な観点からの検討が十分になされていないと指摘されているところであります。　本市におきましても、これまでさまざまな公共施設を整備してきたところでありますが、少子・高齢化の進展や厳しい経済情勢が続く中において、１つには、類似の施設が複数あるなど、非効率な状況にあること、２つには、老朽化した施設が多く、今後の大規模改修等により、財政的に大きな負担が見込まれること、３つに、利用者数の少ない施設など、公共施設としての役割が設置時点と比べ縮小しているものがあることなど、さきの手引書にあるものと同様の課題があると認識しております。　このことから、本年４月に本庁の部局次長で構成する公共施設利活用検討チームを設置し、類似施設の連携強化や拠点化による施設の再編、統廃合、施設の転用や空きスペースの有効活用などについて、長期的かつ全市的な観点から検討を開始したところであります。　現在、来年度予算に反映させるため、施設設備の維持管理経費の見直しを進めており、施設再編、統廃合等につきましては、年内を目途にチームにおける検討過程の中間的な報告を受ける予定であります。　次に、大広田小学校跡地や統合校跡地の活用に向けたＰＲＥ戦略の検討について、当局の見解を問うにお答えいたします。　ＰＲＥ戦略（公的不動産の戦略的マネジメント）として、統合小学校跡地のうち、まず清水町小学校の跡地につきましては、市立公民館や多目的広場などの公共施設、及びスーパーマーケットなどの民間施設を一体的に整備する事業者をプロポーザルにより決定し、現在、施設を建設中であります。　事業手法は、同一事業者が既存施設の解体のほか、公共施設や民間施設の整備をすべて行い、今年度末に公共施設の引渡しを受けた後に、市はその経費を支払うことになりますが、スケールメリットが働くことにより、債務負担行為額よりも１億円以上低い金額で契約しております。　また、自由提案でありますスーパーマーケットとドラッグストアの民間施設につきましては、３０年間の事業用定期借地権設定契約により、合計で３億４，０００万円余りが市の歳入となることなどから、この事業は、いわゆるＰＲＥ戦略に位置づけられるものと考えております。　次に、総曲輪小学校跡地につきましては、中心地区における有用性が最も高いと考えられますので、その活用策などについて、これまで民間事業者ヒアリングや商業者に対するアンケートなどを行ってきたところであります。その結果として、民間事業者の参入意欲、商業者への相乗効果や影響、地元の要望などを勘案いたしますと、現状においては有効な活用策を見出すことが難しい状況であります。　今後は、近隣の市街地再開発事業や市内電車環状線などの状況を踏まえたアンケート調査などを実施し、民間活力の有効活用などさまざまな観点から、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。　なお、大広田小学校跡地につきましては、現在、跡地内に残る国有地及び民有地の整理を行っているところであり、それらが完了後、教育財産から普通財産へ切りかえることとしており、売却なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 475 ◯　副議長（有澤　　守君）　藤井農林水産部長。　　〔農林水産部長　藤井　　敏君　登壇〕 476 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　大震災による被災地の復興支援についての御質問のうち、最初に、「食べて応援しよう」の運動を積極的に広げて被災地の復興支援の輪を広げるべきであると思うが、見解を問うにお答えいたします。　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、周辺地域で生産・製造されている農林水産物等は、摂取制限や出荷制限を余儀なくされ、さらに風評被害を受けるなど深刻な状況にありました。その後、徐々にではありますが、農林水産物等の放射性物質濃度が低下しており、出荷制限等の対象となる地域や品目も減少してきております。　このような状況の中、被災地で生産された農林水産物等を販売するフェアや、企業等の食堂や外食産業でも優先的に利用しようとする取組みが「食べて応援しよう」というキャッチフレーズのもとで、流通事業者や販売店、飲食店等が中心となり進められております。　本市におきましても、富山市公設地方卸売市場の卸売業者が「がんばろう　ふくしま！」市場応援団に加盟し、被災地で生産されている野菜などの流通の支援を行っております。　また、この８月２８日には、グランドプラザにおいて富山県食肉事業協同組合連合会が、市の後援のもと、富山県産、福島県産牛肉の消費拡大イベントを開催し、消費者に対して安全性に関する情報発信とＰＲを行っているほか、市内の商工会等においてもイベントの折に、被災地の商品を販売するなどの支援を行っております。　市といたしましては、引き続き、風評被害の払拭に向けた取組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、原発事故における風評被害についての御質問のうち、きめ細やかな、融資を含めた相談窓口が必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。　自然災害や急激な経営環境の変化等で、農業経営の維持が困難となった農業者に対し、速やかに再建資金や運転資金を融資することは大変重要であります。　このため、このような農林漁業者に対し、緊急的に対応するために必要な運転資金を低利で融資する日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の資金制度が設けられております。今回の大震災においても、震災特例融資の措置がなされ、活用が可能となっております。　本市における農林漁業セーフティネット資金等の対応につきましては、農林水産部の農政企画課経営支援係が担当しており、ここで資金融資を含む農業経営全般に関する相談窓口を開設しております。　今後とも、農業者が安定した農業経営を維持できるよう、国、県などの関係機関と連携をとりながら、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、全国的な風評被害であるが、本市における実情をどのようにとらえているのか問うにお答えいたします。　福島第一原発の放射能漏れ事故による風評被害は、農産物等の買控えや価格の暴落、諸外国の輸入制限など全国的にその影響が及んでおりましたが、安全性が確認されることにより、徐々にではありますが、諸外国の輸入制限も緩和されつつあります。　今のところ、国内における農産物の流通においては、本市で生産される農産物の風評被害はないものと認識しております。　市としましては、今後とも生産者や消費者が根拠のない風評などにより混乱しないよう、確実な情報の収集と提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 477 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。　　〔建設部長　村藤　　昇君　登壇〕 478 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　公園の遊具についてお尋ねのうち、本市における公園遊具の定期点検の実情と支援事業を活用した公園遊具の長寿命化の取組みの状況を問うにお答えします。　本市では、毎年１回、専門業者に委託して公園遊具の定期点検を行っており、この結果、遊具の損傷や劣化している箇所が判明したときには、速やかに修繕を行い、公園利用者の安全・安心に努めているところであります。　本市の公園遊具の長寿命化への取組みにつきましては、既存の公園施設において老朽化が進んでいることから、公園利用者の安全・安心を図るとともに、ライフサイクルコストを低減させるため、損傷などが確認された時点で修繕や改築を行う事後的な維持管理から、時間経過に伴う損傷や劣化を予測した上で計画的に修繕や改築を行う予防保全的な維持管理への転換が必要であると考えております。　このため、今後、遊具を含む公園施設長寿命化計画を策定し、この計画に基づいて実施する国の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の活用について検討してまいりたいと考えております。　次に、本市の健康遊具設置についての認識と、今後の取組みについて問うにお答えします。　健康遊具はだれでも気軽に利用でき、健康の維持にも役立つことから、導入する公園が全国各地で増加しております。　本市では、昭和６１年に上冨居公園で、背中のストレッチができる遊具などを１０基、平成４年に布瀬南公園で、ぶら下がってはしごを往復する遊具などを５基設置しております。また、平成２０年には神通本町公園で３基、平成２２年に長柄町三丁目公園で３基、平成２３年に平吹町公園で１基、健康遊具を設置してきております。　今後とも、公園の改良時や新たな整備の中で、地域の方々の御意見を伺いながら、健康遊具の設置について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 479 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 480 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　学校図書館における人的・物的整備の推進についてのお尋ねのうち、初めに、本市の学校図書館における人的整備の実情についてお答えいたします。　学校図書館法においては、１２学級以上の学校に司書教諭を配置することが義務づけられており、司書教諭は、その資格を有する教員の中から任命されております。本市では、１２学級以上の小学校３５校と中学校１７校すべてに司書教諭を配置しており、１１学級以下の小・中学校においても、９校に配置しております。　加えて、平成８年度から、市単独で学校図書館司書を小・中学校へ順次配置し、平成１８年度以降、すべての小・中学校に配置しているところであります。　次に、本市の学校図書館における新聞の配備状況についてお答えいたします。　本市における昨年度の調査によると、学校図書館に新聞を配備している小学校は、７校で約１１％、中学校は７校で約２７％となっております。各学校では、学校図書館や家庭の新聞を学習に活用しております。例えば、国語では、新聞の編集の仕方や記事の書き方を学び、それを生かして新聞づくりをする学習、社会では、政治や経済についての新聞記事を生きた資料として活用する学習などを行っております。　次に、図書整備の状況についてお答えいたします。　本市では、学校図書館の充実を図るため、平成１８年度から平成２７年度までの１０カ年で、国の定める学校図書館図書標準を目標に、学校図書の計画的な整備に努めているところであります。　学校図書館図書標準に対する平成２３年３月末現在の達成率は、小学校では９１．８％となっており、計画を策定した平成１７年度の６９．５％より２２．３ポイント増えております。また、中学校では８５．１％となっており、同じく平成１７年度の６７．４％より１７．７ポイント増えており、いずれも計画を上回っているところであります。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 481 ◯　副議長（有澤　　守君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１４分　散会 Copyright © Toyama 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富山市議会 2011-09-02 平成23年９月定例会 （第２日目） 本文

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